☆ 織原 義明 (おりはら よしあき) 活動報告 (2004年1月〜) |
「議案第79号 交通事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について」12月14,15日 宇都宮市行政視察
「議案第80号 平成16年度足利市老人保健特別会計補正予算
(第1号)について」
の審査がおこなわれた。
反対意見はなく、原案を可とした。
過日行われた知事選挙でも争点となった宇都宮市の新交通システムに関して、12月2日 市議会12月定例会本会議、議会改革推進協議会理事会
交通政策課の方に話を伺った。また、翌朝はJR宇都宮駅東側の渋滞ヶ所とな
る工業団地までの道を視察した。
前知事は初期投資約250億円、年間赤字が最低7億円ということで、この事業
に反対していた。足利市議会議員としては、ただでさえ県の施設が集中してい
る宇都宮市に、また県税(足利市民も払っている)が大量に注ぎ込まれること
を危惧している。
○LRT(Light Rail Transit)
従来の路面電車の発展型であり、建設費が安く、乗降が容易である。
新交通システムと呼ばれるものは、他にモノレールやリニア地下鉄、また、
無人運転が可能なAGT(Automated Guideway Transit)などがある。この
なかで宇都宮市は、比較的に建設費が安いLRTの採用を考えている。
○導入計画について
当初の計画はJR宇都宮駅東口からさらに東に位置する工業団地とを結ぶ
計画で初期投資約250億円であった。今は駅の西側にある作新学院方面まで
延伸する計画に変更された。これにより、初期投資は約360億円と増加する
が、利用者見込みも約3倍となり、国からの補助金の増加とあわせて、赤字
幅は大きく削減できる可能性があるとの説明だった(想定額は未算出)。
コメント)
話を伺うまでは、LRTの導入は新しい公共交通手段程度にしか考えてい
なかった。しかし、宇都宮市は新たなまちづくり、車社会からの転換までを
考えていることがよくわかった。
厳しい財政事情のもとでは、安易に借金を増やすようなことは避けるべき
である。しかし、宇都宮市がヨーロッパ先進都市のように車社会からの転換
ができたとしたら、21世紀の新しい都市像として注目されるであろう。
足利市民の県税の問題も無視できないが、本市のこれからの都市像と公共
交通についても今後研究しなければならないと思った。
○市議会12月定例会本会議11月25日 議会運営委員会(傍聴)
1.議案第72号「工事請負契約について」を可決。
・(仮称)にし保育所建設工事(建築工事)
・指名競争入札(契約金額:130,830,000円)
・契約の相手方:大協建設株式会社
○議会改革推進協議会理事会
1.各種委員会への議員参画見直しについて
前回からの継続で、観光協会は現行1名から3名程度への増員、
姉妹都市は現行5名から3名程度への削減の方向で、調整すること
になった。
平成16年度第4回市議会定例会の運営について、会期及び会議予定や提出案11月22日 全員協議会、議会改革推進協議会理事会
件などについて話し合われた。
会期は12月2日から12月21日の20日間で、(仮称)にし保育所建設工事の
請負契約などが案件として提出される予定である。
○全員協議会11月08日 平成17年度予算に対する会派要望
1.新足利市振興計画基本構想(草稿)について
2.公の施設に係る指定管理者制度導入の検討状況について
○議会改革推進協議会理事会
1.各種委員への議員参画見直しについて
新規の要望として、メディアリテラシー教育の推進、市内にある絵馬の保存10月28,29日 民生教育常任委員会行政視察:中止
と観光資源としての活用、民間の子育て支援事業に対する助成などを加えた。
今回の要望に対する回答は、来年2月上旬に予定されている。
富山県小矢部市および魚津市の行政視察を予定していたが、10月23日に発生10月20日 民生教育常任委員協議会、議会改革推進協議会、歴史都市調査特別委員会
した新潟中越地震の影響で中止になった。
行われていないのだから、特に報告することもないが、今回は多くの犠牲者
を出し、いまだに多くの人々が避難生活をしている甚大な地震の影響だったの
で記載した。
○民生教育常任委員協議会9月25日 足利の絵馬展2(市民プラザ)
1.障害者ふれあいサロンの開設について
2.公立保育所民営化の話し合いの状況について
3.生活路線バス運行の見直しについて
○議会改革推進協議会
1.各種委員への議員参画見直しについて
○歴史都市調査特別委員会
1.法界寺について
足利市内の神社やお寺にある絵馬の展示会。今回が2回目である。9月22日 決算審査特別委員会(特別会計)
絵馬は絵画に比べ格が低いとされているとのことだった。しかし、今回展示
されていた「辰斎毘沙門天図(しんさいびしゃもんてんず)」最勝寺(大岩毘
沙門天)などは、葛飾北斎の高弟・柳々居辰斎(りゅうりゅうきょしんさい)
作で、発見当時は全国的にも話題になったそうだ。
足利市は絵馬の宝庫とも言われているが、その保存等に関して、今後行政の
理解が必要であると感じた。
特別会計の決算審査特別委員会が開かれ、公共下水道特別会計の公債費に9月21日 決算審査特別委員会(一般会計)
ついて質問した。
質問)市債償還(市の借金の返済)財源の内訳は、地方交付税による措置が
50%,都市計画税が30%,下水道使用料が20%だった。しかし、国の地方
押しつけにより、地方交付税による措置(国の補助)が減らされたが、
それは何年度分からで、何%になってしまったのか。
答弁)平成14年度分の市債から、地方交付税による措置が削られ、50%から
45%になってしまった。
一般会計の決算審査特別委員会が開かれ、けやき小学校改修工事について9月17日 足利学校展内覧会
質問した。
質問)平成15年度は予定より早く工事が進んだようだが、どの程度工期が
短縮されたのか。
答弁)年度末(3月末)までの予定が12月末までと、3ヶ月ほど早かった。
質問)当初の予定は8ヶ年(2年工事,1年休み,2年工事,1年休み,2年工事)
だったが、平成15年度のようにスムーズに工事が進むのなら、全体の
工期を短縮できないものか。
答弁)2年分前倒しの5ヶ年(2年工事,1年休み,2年工事)でできないものか
検討してみる。
翌18日から市立美術館で開催される「足利学校展」に先立つ内覧会に史跡9月15日 民生教育常任委員会
委員として出席した。
国宝の展示もあり、一見の価値あり。多くの入場者を期待している。
「議案第48号 足利市印鑑条例の改正について」の審査がおこなわれた。9月10日 議会改革推進協議会
今回の条例改正は、本人確認をより厳格にするものだったので、反対意見
はなく、原案を可とした。
各種委員への議員参画見直しについて話し合われた。9月2日 市議会9月定例会本会議
当初、市民参加促進の立場から、議員でなくとも大丈夫な委員(条例等で
議員参画が定められていない)から議員が退く方向だった。しかし、観光協
会関係の委員など(現在議員は1人)は、観光行政の重要性や市からの補助
金もあることから、増員の意見が出された。
このようなことから、今回は会派持ち帰りで検討後、再度話し合うことに
なった。
議案第40号から第69号までと、報告第8号から15号までが提出された。8月30日 第12回生ごみリサイクル交流会2004(東京)
議案第57号から第69号までは、平成15年度の決算にかかわるものである。
これらは、後日決算審査特別委員会で審査がおこなわれる。
○今回承認された議案
議案第40号「平成16年度足利市一般会計補正予算(第1号)について」
・にし保育所建設事業に関わる補正予算
議案第41号「財産の取得について」
・災害対応特殊救急自動車・高度救命処置用資機材 1台
・取得金額:29,032,500円
・指名競争入札
・取得先:栃木トヨタ自動車株式会社足利店
議案第42号「教育委員会委員の任命について」
・氏名:會澤 政宏 氏
NPO法人有機農産物普及・堆肥化推進協会主催の生ごみリサイクル交流会8月25日 議員交流会(東京)
に出席した。
歓迎挨拶「生ごみ堆肥化運動の更なる発展を」
早稲田大学政治経済学部教授 寄本勝美 氏
事例発表「生ごみ堆肥化 全世帯拡大ヘの課題」
茨城県取手市NPO緑の会 恒川 敏江 氏
恒川 芳克 氏
事例発表「土づくりセンターがまちづくりの要(かなめ)
学校教育から広がる循環の環(わ)
・・・“子どもがかわると大人もかわる”」
栃木県高根沢町 町長 高橋 克法 氏
分科会:地域の生ごみを宝にかえる
「農業利用の受け皿なくても、戻し堆肥で生ごみ循環」
滋賀県水口町環境課主査 前田 三嗣 ( みつぐ ) 氏
「臭いの少ない堆肥化 …三重県桑名市の環境ネットワークづくり」
NPO法人輪リサイクル思考代表 桑名 英美 氏
コメント)
生ごみリサイクルについては、これまでも各地の事例を聞いたり、視察
にも行っている。
そのようななかで、今回の取手市の事例は、民間主導による方法として
大いに参考になった。あらためて視察に訪れてみたいと思った。
一方、高根沢町はユニークな町長による行政主導である。トップダウン
によるやり方なら、高根沢町長のような人がいればうまくいくであろう。
しかし、本市は人口規模も異なり他の事情も考えると、難しいであろう。
議員交流会に出席し、分科会では関東の地方議員と意見交換をした。8月24日 第2回「持続可能な開発」セミナー(東京)
私は、川崎市、ひたちなか市(茨城県)、館山市、草加市の市議と意見交
換をした。
川崎市と草加市はいわゆる都会であり、人口減少等に悩む本市との背景の
違いを感じた。一方、館山市などは、若者の人口流出の問題など、本市と同
様の問題を抱えていた。
いろいろと他市の事情やその取り組みの情報を今後も仕入れていきたい。
テーマ:「地球温暖化と森林問題」8月20日 全員協議会、議会改革推進協議会、民生教育常任委員協議会
○地球温暖化問題
1)「COP・議定書についての最新情報の報告」
外務省気候変動室長 福島秀夫氏
2)「温暖化対策見直しNGO提案の報告」
気候ネットワーク 平田仁子氏
○森林問題
1)「森林に関する国際的な動きについての最新情報の報告」
林野庁海外林業協力室
2)「森林の生物多様性の観点を含めたGPJの活動の報告」
グリーンピースジャパン森林問題担当 尾崎由嘉氏
コメント)
温暖化対策を考える際、原子力発電所の問題も話題にのぼった。この件
に関しては、以前から思っていたことだが、原発が二酸化炭素を出さない
クリーンな発電などということは、真っ赤なウソである(発熱のところだ
けならそうであるが、事はそんなにたやすくない)。
原発はそこで出てきた放射性廃棄物を延々と管理しなければならない。
ここで処理場の設置・管理にブルドーザーやダンプも使われる。また、人
間自体の関与でも、二酸化炭素が排出される。もちろん、原料のウラン採
掘や運搬の際にも二酸化炭素の排出はある(これは火力なども同じ)。
このようにトータルで物事を考えないと、環境問題は誤った方向性に進
む危険性がある。
「原発は二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギー」などという人が
いたら、その人には気をつけた方がいい。
○全員協議会8月19日 栃木県南五市議会議長会研修会(栃木市)
1.新足利市振興計画市民懇談会および市民アンケートの調査結果について
市民アンケートの調査結果より
・定住意向:「ずっと住んでいたい」と「当分、住んでいたい」で81.3%
市外に移りたい(8.7%)人の理由上位は「交通機関が不便」
と「子育て環境の未整備」
・重点施策:今後本市の発展にとって重要と思われる施策の上位は「空き
店舗対策など中心市街地活性化」「高速道路等幹線道路の整
備」「企業誘致のための工業団地の造成」「少子化対策」
コメント)
定住には「子育て支援」充実の必要性がうかがえる結果であった。また、
本市発展にとっては、企業振興を重視した結果にうけとれるが、「工業団
地の造成」が重点施策の上位に入ったのは意外であった。理由は全国的に
も工業団地の空きが問題となっており、誘致のための戦略や手段といった
ソフト面が今は重要と思っているからである。
○議会改革推進協議会
1.政務調査費の見直しについて
コメント)
前回に引き続きの内容で、政務調査費の見直しについて改革クラブとし
てはまず、領収書の添付と使途の事由も開示すべきとの意見を提案した。
○民生教育常任委員協議会
管内視察:居宅介護複合施設「うるしばら」(有限会社)
演題「地方分権時代における地方議会の活性化を考える」8月6日 第255回栃木県市議会議長会講演会(鹿沼市)
講師 同志社大学大学院教授 新川 達郎 氏
地方分権が進むことにより、地方議会の位置づけも変わってくる。それ
に伴い、名誉職から実働機関へ、地域代表から住民代表への移行が必要に
なってくるとの話があった。
これはもっともなことだが、選ぶ側(市民)の意識自体が変わらないこ
とには、どうにもならないであろう。
演題「これからどうなる!わが国の政局展望」7月27日 第2回小水力利用セミナー(東京)
講師 ジャーナリスト 中村 慶一郎 氏
講師の中村慶一郎氏は、三木元首相の秘書官を務めていたこともあり、
時代的に昔の話が多かった。
公人(政治家)に必要なこととして以下の3点を挙げた。
・国家国民を愛する思い
・国を憂える思い
・国をつくりかえる思い
今後の日本の政治課題としては、イラクや北朝鮮問題など外交問題や
教育問題なども重要だが、少子化や高齢化、年金問題など、社会保障を
どうするかが優先課題ではないか、という意見だった。
小水力発電推進に関わるセミナーに参加した。7月20日 全員協議会、議会改革推進協議会、民生教育常任委員協議会
以下の講演が行われた。
「小水力利用・現状と課題」小水力開発研究家 千矢 博道 氏
「上高地水力発電奮戦記」 神奈川工科大学教授 森 武昭 氏
「小水力利用と地域づくり」茨城大学助教授 小林 久 氏
「上里町ミニ水力発電」 福島大学経済学部非常勤講師 町田 和美 氏
「小水力推進連絡会議」 民生技術研究所 古賀 康正 氏
コメント)
小水力発電は、エネルギーの地産地消やクリーンエネルギーへの移行を
考える際、太陽光、風力、バイオマスと並んで重要なものであると思って
いる。しかし、世間的な認知度も低く、実用化へ向けてはさまざまな問題
がある。
そのようなことがこのセミナーでも話し合われたが、本市への導入とい
う視点から今後も調査研究を続けていきたい。
○全員協議会7月8日 第6回都市経営セミナー(東京)
1.足利簡易保険総合レクリエーションセンター(仮称)の対応について
2.(仮称)セントラル・コミュニティプラザ改修計画等の概要について
3.足利インタービジネスパークの予約分譲開始について
コメント)
松田に予定されていた簡保施設建設中止に対する対応については、本市
としてもこれまで温泉掘削等で7億円以上の投資がされており、引き続き
建設を要請する当局の態度に対して、現実的に補償も考えた方がいいので
はないか、との意見が出された。
○議会改革推進協議会
1.政務調査費の見直しについて
コメント)
政務調査費の見直しについては、各会派に持ち帰って話し合い、次回の
議会改革推進協議会で再度話し合うことになった。
○民生教育常任委員協議会
1.足利市軽度生活援助事業の実施について
2.株式会社両毛食肉センターの経営概要について
3.高等教育機関と連携した生涯学習によるまちづくりの協定締結について
コメント)
生涯学習によるまちつくり協定について、足工大と上智大学と締結し、
まちづくりに貢献できる人材育成を大きな柱とする旨の説明があった。
大学との生涯学習によるまちづくりを、その人材育成だけに傾倒させる
のはもったいない気がする。大学の持っている高等教育そのものと、生涯
学習を直接結びつけることも必要に思った。
安全・安心都市の再生に向けた自治体の役割という主旨のセミナー。7月2日 第9回生ごみリサイクル全国交流大会(東京)
1.基調講演「安心と安全」
2.事例報告
「柏市における安全で安心なまちづくり推進の取り組み」
「三島市立南中学校から始まったみなみライフセイバーズの活躍」
3.パネル・ディスカッション
「安全・安心のまちづくりを考える」
コメント)
三島市の事例は防犯に関する訓練等の紹介だった。確かに防災に対して
は、各自治体でもさまざまな訓練を行っている。しかし、防犯に関しての
訓練はあまり行われていないのが実状であろう。
本市における特に小中学校の現状を調査してみようと思った。
○事例発表(進化する生ごみリサイクルの手法とシステム構築)6月22日 市議会6月定例会本会議
「東京都内に飼料化施設(日量140t)を建設中」:東京クリアセンター
「生ごみのバイオガスでごみ収集車を走らせる」:神奈川県横須賀市
「PFI方式堆肥化施設順調に稼動」:岩手県金ヶ崎町
○シンポジウム
「持続可能な循環型社会実現の可能性を探る
−ごみ処理システム・費用の視点から」
・コーディネーター:嘉田良平氏(元農林水産政策研究所・政策研究調査官)
・話題提供:日野市環境共生部リサイクル推進課長
・シンポジスト:山谷修作氏(東洋大学経済学部教授)
牛久保明邦氏(東京農業大学教授)
荻原弘子氏(日本テレビディレクター)
渡辺達三氏(東京大学教授)
○分科会1「事業系食品廃棄物リサイクルの動向と課題」
分科会2「みどりが創る人にやさしい循環型都市」
分科会3「ごみ処理費用と受益者負担」
分科会4「家庭の生ごみの処理について」
コメント)
事例発表「東京都のごみ飼料化」は、食料以外の有害物質(塩ビなど)が
混入する危険性も考えられ、飼料化には疑問を感じた。
分科会は、3の「ごみ処理有料化」に参加した。東京都日野市では、有料
化により、約4割のごみ削減に成功している。しかし、静岡県掛川市では、
不法投棄が増えて問題となっている。
ごみ削減の手段として、デンマークやドイツなど環境先進国がそうである
ように、有料化は有効な手段といえよう。しかし、本市では現状でごみ処理
施設に深刻な問題はなく、即有料化は現実的には難しいと考えている。
そこで6月議会では、生ごみを対象に「ごみを減らすと得をする施策」と
いう新たな方向性を提案した。このような“奨励的手法”も各地で増えてき
ているようなので、実現の可能性をさらに探ってみたい。
各委員会に付託された下記の議案は、いずれも原案を可とすることで決まった。6月16日 民生教育常任委員会
・議案第37号 工事請負契約について
・議案第38号 足利市斎場条例の改正について
・議案第39号 足利市企業誘致条例の改正について
さらに下記の意見書案第1号と第2号も採択した。
・意見書案第1号 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書
について
・意見書案第2号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を
求める意見書について
議案第38号「足利市斎場条例の改正について」の審査が行われた。6月3日 全員協議会、市議会6月定例会本会議
斎場第一式場が終夜利用できるように改修工事を行い、それに伴う条例改正
の説明が当局よりあった。
基本的に、市民がより利用しやすくなることであり、また、特に大きな問題
点も見あたらなかったので、原案を可とした。
今議会では以下の議案と報告が出された。5月29日 New Education Expo 2004 in 東京
議案第36号 市長専決処分事項承認(市税条例改正)について
議案第37号 工事請負契約について
議案第38号 足利市斎場条例の改正について
報告第6号 平成15年度足利市一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第7号 市長専決処分事項報告について
学校教育に関わるセミナーと展示会に行った。5月28日 2004 NEW環境展(東京)
出席したセミナーは以下の3つである。
「品川の教育改革“Plan21”を実践して」
品川教育委員会 教育長 若月 秀雄 氏
「少人数学級編成の研究と検証に挑む〜教育山形さんさんプラン〜」
山形県教育庁 教育次長 長南 博昭 氏
「学校システムをめぐる改革の潮流
日本のコミュニティスクールとアメリカのNo Child Left Behind法」
慶應義塾大学大学院 教授 金子 郁容 氏
少人数学級実施により、不登校が減ったことや学力の向上がみられたこと、
また、今国会で成立予定のコミュニティスクールに関する話だと、いろいろと
参考になった。
環境関連の技術展示会に行った。5月22日 足利学校視察
青葉小学校にも導入されている生ごみリサイクル機も展示されていた。
生ごみ処理に関しては、堆肥化とすべてを消滅(水と気体にしてしまう)
タイプ大別されるようだ。消滅タイプは食品トレーなども生ごみと一緒に処
理してしまうものがあった。「石油からできているものも?」と疑問に思っ
て質問したところ、それを分解する微生物があるとのことだった。
いずれの製品も電力消費があり、本当に環境に負荷がかからないものなの
か、LCA(Life Cycle Assessment) の観点からの説明も欲しかった。
今回は先日視察に行った日新館のことを踏まえ、足利学校の歴史に関してと、5月20日 全員協議会、民生教育常任委員協議会
現在の公開講座等の取り組みについて話を伺った。
また、当日行われた「百人一首競技かるた」講座を見学した。
コメント)
市内の小学生は、4年生の時に足利学校を訪れるとのことだったが、それ
以外では、あまり関わり合いがないようである。7月下旬のサマースクール
も定員30名で5日間程度とのことであった。
単に見学だけでなく、足利学校が生きた教育の場として、もっと子供たち
に活用されるような方法を探っていきたいと考えている。
○全員協議会5月7日 改革クラブ会派ミーティング
1.公の施設に係る指定管理者制度導入の検討について
公の施設の管理運営に関しては、平成18年9月までに直営方式(業務委
託含む)か指定管理者方式のいずれかに選択しなければならない。このこ
とについて、今後の進め方に関する説明があった。
○民生教育常任委員協議会
1.高齢者元気アップ教室等の実施について
当局からは市民体育館、北幸楽荘、東幸楽荘で実施するとの説明があっ
たが、やるのであれば、西と南の各幸楽荘でも実施すべきではないかとの
意見が出された。
2.斎場第1式場終夜利用に伴う利用形態の変更について
5月10日〜13日に予定している会派視察に関しての研修会を行った。4月26日 歴史都市調査特別委員会:法界寺について
山形県長井市:レインボープラン(生ゴミ堆肥化)について
福島県河東町:足利学校同様に釋奠(せきてん)を行っている
日新館を訪問予定
福島県会津若松市:景観条例、中心市街地活性化等について
樺崎寺の名称に関して、それは誤りであると主張する前澤輝政先生を招き、4月20日 全員協議会、議会改革推進協議会理事会、管内視察
法界寺が正しいとする説に関して説明を伺った。
コメント)
議員という立場からすると、学問的にどちらが正しいのかを判断する
というよりは、名称が樺崎寺となった経緯について、手続き上誤りはな
かったかどうかを調査することが必要だと感じた。
このことについては、今後の委員会で調査していく予定である。
全員協議会では、平成18年度を初年度とする新たな振興計画に関する報告が3月31日 コミュニティビジネス関連のシンポジウム(東京)に出席
当局(市側)よりあった。環境との共生(循環型社会の構築など)、自然災害
への対応(自然災害の少ない優位性を発揮)、市制施行90周年・100周年への
対応などが、新しい視点で盛り込まれる見込みとなった。
また、民生教育常任委員会の管内視察として、市民活動センターと今春新築
校舎ができた毛野小学校を視察した。
日本工業新聞社・株式会社NTTデータ主催のシンポジウム3月27日 環境関連のシンポジウム(埼玉県小川町)に出席
テーマ:「CSR時代のコミュニティビジネス」
〜企業と地域とコミュニティビジネスの新たな関係を探る〜
※CSR:企業の社会的責任
第一部 基調講演
「国際ネットワークを生かしたコミュニティビジネスの新たな展開」
仲上健一 立命館アジア太平洋大学 教授
第二部 地域進化の鍵を握るコミュニティビジネス
○コミュニティビジネス実践者・サポーターによるプレゼンテーション
(1) 「生ゴミ循環エコロジーシステム」
(2) 「佐賀ビジネスマッチングプレイス」
○発表者と環境情報懇談会委員によるパネルディスカッション
第三部 コミュニティビジネスによる新たな地域創造
○コミュニティビジネス実践者によるプレゼンテーション
(3) 「コミュニティレストラン」
(4) 「醍醐コミュニティバス」
○発表者と環境情報懇談会委員によるパネルディスカッション
(1)は滋賀県水口町が生ゴミの堆肥化とその流通の話。
(2)はITを使っての佐賀銀行による地元企業のビジネスチャンス拡大の話。
(3)は三重県四日市市のワンデイシェフ・システムによる「食」をテーマ
にしたコミュニティ作りの話。
(4)は京都市の市民共同方式による路線バスの話。
コメント)
4つとも大変興味をそそる実例だった。しかし、コミュニティビジネス
は各地域ごとの特性を理解しないと成功しないので、本市に導入する場合
は、足利市の地域性を十分考慮する必要がある。
NPOふうど(小川町風土活用センター)主催の公開シンポジウム3月23日 予算審査特別委員会、市議会3月定例会本会議、歴史都市調査特別委員会
テーマ:「住民の知恵で作る豊かな地域 生ゴミで街と農業をつなげよう」
コメント)
2月18日のNPOコミュニティビジネス講座にも関連した内容であるが、
今回は、生ゴミの資源化に関して土ではなく、液体肥料であった。
プラントは、比較的安価でできるようだ。また、堆肥化の際に発生
するガスの利用にもチャレンジしている(実用化にはまだ問題あり)。
生ゴミは家庭ゴミを利用し、平成13年に14世帯からはじまり、現在
は98世帯に広がっているとのことだった。ここで、興味を惹いたのが
“地域通貨”を使って生ゴミ肥料からできた野菜と交換し、地産地消
を実施している点だ。
ちなみに行政は、ゴミの収集などに協力するだけで、あくまで主体
はNPOである。
市議会本会議で、セントラルコミュニティプラザ及び足利市生涯学習3月17日 民生教育常任委員会、予算審査第2分科会
センター計画に関する決議案が提出された。
会派清風会の提案に我々改革クラブも賛同し、計10名の連名による
提出となった。
これまで旧東小と白鴎中、善徳寺との土地建物の相互譲渡で話が進め
られてきた。
行政側の案は
1.本議会で旧東小の売却を可決
2.本年9月に白鴎中の体育館棟を取得
3.セントラルコミュニティプラザとして改修
4.旧相生小(生涯学習センター)の体育館機能は、耐用年数経過後、
セントラルコミュニティプラザに吸収する。
これに対し、今回の決議案は
1.本議会で旧東小の売却を可決
2.白鴎中はさら地で取得
3.地元住民のコミュニティの場としては、まちなか遊学館の開放する。
4.旧東小の体育館とプールは引き続き市民に開放される予定でもあり、
白鴎中の体育館は手狭な感がある。そこの改修工事にお金をかけるの
ではなく、旧相生小(生涯学習センター)の古い体育館を新築する。
5.さら地で取得した白鴎中の場所は、市が押し進める「足利学校こだ
わりのまちづくり」の点からも、大変重要であり、全市的観点に立っ
て観光足利の拠点としての活用を、国や県も巻き込んで考える(例え
ば郷土歴史博物館など)。
しかし、結果は否決された。
予算審査第2分科会は、民生教育にかかわる分野の分科会である。3月16日 予算審査特別委員会:特別会計総括質疑
老人福祉センター(幸楽荘)の使用料収入の見込みが、昨年より35%近く少ない
理由を質問した。
回答は、有料の利用者(お年寄り以外)が減ることを見込んでとのことだった。
利用者の状況を詳しく把握し、今以上の有効活用を今後考えていきたい。
昨日の一般会計に引き続き、特別会計の総括質疑が行われた。3月3日 全員協議会
“増え続ける借金”の象徴ともいえる公共下水道事業に関して質問した。
「すべての事業を例外なく見直す、と言いながら、一般会計予算が実質5.2%
減であるにもかかわらず、一般会計からの繰入金が昨年より増加しているのは、
公共下水道事業を特別扱いしているからではないか?」という質問に対し、
「繰入金の増加は、借金の元金返済のためである」という内容の回答だった。
下水道事業は必要な事業である。しかし、必要性の重要度からいうと新たに
つくる分に関しては、予算をもっと削ってもいいのではないかとも思う。
1.提出案件について3月1日 改革クラブ会派ミーティング
(1)市長専決処分事項報告について
(2)平成16年度足利市土地開発公社の経営状況を説明する書類について
(3)平成16年度財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団の経営状況
を説明する書類について
(4)平成16年度財団法人足利市民文化財団の経営状況を説明する書類
について
(5)平成16年度財団法人栃木県南地域地場産業振興センターの経営状況
を説明する書類について
2.平成16年度地方税法改正の概要について
3.財団法人足利市体育・文化振興会と財団法人足利市緑化・公園管理協会
との統合について
本定例会一般質問(代表質問)の内容を以下のように決めた。2月26日 歴史都市調査特別委員会
1.人事行政について(職員退職金の特別昇給)
2.環境行政について(ゴミ減量対策等)
3.生活路線バス(利用者減の対策)
4.鹿島橋山下線街路事業について
5.西部複合施設周辺整備について
私は、「1.人事行政について(職員退職金の特別昇給)」と
「5.西部複合施設周辺整備について」の質問原稿を担当することになった。
質問は代表で小林議員が行う。
1)藤本観音山古墳の現状報告について2月23日 改革クラブ会派ミーティング
車のスクラップ工場がある藤本観音山古墳について、そのように
なった経緯の説明と今後の方針。
2)法界寺について
樺崎寺という名称が史実にそぐわないものであり、法界寺に改め
るべきという問題についての現状報告と今後の方針。
3月議会における一般質問は、会派代表質問で平成16年度予算案に2月21日 環境健康フォーラムに出席
対する質問となる。
質問内容は共同作業で作成し、会長の小林議員が代表で質問すること
になった。
質問内容のテーマとして、ゴミ問題、路線バス、鹿島山下線の道路工事、
西部複合施設、中央消防署の耐震、公共下水道事業、英会話特区などが
候補としてあがった。
1月24日同様「買ってはいけない」の著者、船瀬俊介氏の講演会。2月20日 全員協議会、議会改革推進協議会、民生教育常任委員協議会
コメント)
話の内容はだいたい同じであったが、講演会終了後の交流会で、岩手県
浄法寺町の木造役場庁舎を建築した、株式会社シェルターの木村一義社長
に直接お話を伺うことができ、大変有意義であった。
ちなみに浄法寺町役場庁舎の鉄筋コンクリートによる見積もりは19億
円で、KES System による木造の場合、5億9千万円と3分の1以下であ
る。さらに、木材は地元産を使用するので、日本の森林保護にも一役買っ
ている。
地元の木材を使った建築は、森林保護や二酸化炭素の削減(地球温暖化
防止)、さらに地域活性化など、いいことがたくさんある。
本市のハコモノ事業でも、鉄筋コンクリートから木造への発想の転換を
促していきたいと思った。
○全員協議会2月18日 NPOコミュニティビジネス講座(宇都宮)に出席
1.平成16年度予算(内示)について
2.足利簡易保険総合レクリエーションセンター(仮称)の経過等について
3.生涯学習センター基本計画(案)について
4.旧西小学校に関わる裁判の経過等について
○議会改革推進協議会
1.議会改革推進協議会第2次答申について
○民生教育常任委員協議会
1.「足利英会話教育特区」認定に基づく英会話学習の実施概要について
2.学校敷地内の物損事故について
3.行政組織の改正について
とちぎボランティアNPOセンター主催2月13日 議会改革推進協議会理事会
地域を元気にするNPOコミュニティビジネス実践事例
『ゴミを宝に!』〜農事組合法人ドンカメの挑戦〜
講師:農事組合法人ドンカメ代表理事 小久保 行雄 氏
コメント)
資源循環社会において生ゴミの堆肥化は不可欠なものであろう。
ドンカメさんは今年8月までに畜産農家も取り込んだ循環システム
の構築を目指しているとのことだった。
行政主導で生ゴミの堆肥化をはじめた自治体もあるとのことだが、
ドンカメのある芳賀町(栃木県)ように民間主導で、行政がバック
アップするほうがいいではないかと思う。
いずれにしても、足利市はこの点で出遅れている。
本年6月議会からの、一問一答形式導入等の話し合いが行われた。2月12日 会派予算要望に対する回答
各常任委員会におけるCATV放送は導入の方向になった(現在は
本会議だけ)。
傍聴席のいすの改善については、財政難の現状をふまえ、座布団等
による対応となった。ちなみに一問一答形式(対面式)による本会議
場レイアウトの変更も、少ない予算で済むように検討している。
今後、全体会議を経て最終的に決定される。
昨年11月の予算懇談会で提出した要望に対して、当局からの回答を2月1日 講演会「観光とまちづくり」(足利市民会館)に出席
頂いた。
そのなかから、昨年12月議会一般質問でも取り上げた、観光施策の
推進、各種セミナー開催の誘致については、対応していただけるとのこ
とだった。ただし、具体的なことはこれからである。
また、職員のサービス意識の向上に関しては、まずい対応があった
場合、それを表に出して皆で共有する試みを始めたとのことだった。
職員の対応に関する苦情は、私のところにもときどき来ている。この
ような試みにより、苦情がなくなっていって欲しい。
特定非営利活動法人足利まちづくりセンターVAN-NOOGA1月24日 群馬県森林林業後継者団体連絡協議会研修大会(前橋)
新事務所開設記念講演会
「観光とまちづくり」〜消費させるまちの創り方〜
講師 東京工業大学名誉教授 鈴木 忠義 氏
コメント)
観光は人間にとって生得(本能)的な行動であり、また、まちづくり
の総仕上げである、という話であった。
まちづくりの具体例として、札幌大通り公園の話が印象に残った。ここ
の花壇は、各業者が看板を出して各自が管理することにより、市はお金を
かけずに花のある街を演出しているという。本市の河川敷にある花壇とは
対照的である。
○船瀬俊介氏の講演会1月21日 講演会「ドイツに学ぶ環境立国の条件」(東京)
「めざせ!木と緑の21世紀文明を」と題して、21世紀は鉄筋コンク
リートから木造建築への移行を唱えていた。
岩手県浄法寺町が役場庁舎を木造にした例を紹介。なぜ木造にしたかの
最大の理由は財政上の問題で、鉄筋コンクリートよりもはるかに安価だっ
たからだそうだ。
今では珍しさも手伝って、年間5,000人からの視察があり、街の経済に
好影響を与えているようである。
1.講演「環境立国ドイツをつくった人々」今泉みね子氏1月20日 全員協議会、民生教育常任委員協議会
ドイツと日本の根本的な考え方の違いがわかった。例えば、電力需要が
伸びると、それにあわせて発電所を増やそうと考えるのが日本で、ドイツ
は発電所を増やすという発想ではなく、消費を減らすことを考えるとのこ
とだった。
また、環境先進国といわれるドイツも、国民のモラルによって環境への
関心が高まったわけではなく、省エネすると儲かる仕組み(制度)がある
からこそ、とのことだった。
2.対談「環境立国日本の条件」今泉みね子氏、牛山泉氏、飯田広太郎氏
風力発電が日本で普及しない理由
1)平地で風が安定しているドイツ北部やデンマークに比べ、
日本は山岳丘陵地が多く、風に乱れが多い。
2)ドイツでは風力発電をすればするほど儲かる仕組みになって
いる。一方、日本では普及すると補助がカットされインセン
ティブ(意欲の刺激)が働かない。
3)日本は発電における国の政策が「原発」のため、自然エネル
ギー発電が進まない。
コメント)
対談の部では、足利工業大学の牛山泉教授が来ていた。
日本で自然エネルギーによる発電が進まない大きな理由は国策にあり、
「原発族」が大きな壁になっているという話には聞き入ってしまった。
良きにつけ悪しきにつけ、政治の力の大きさを感じた。
○全員協議会1月16日 両毛五市議会議長会議員研修会(館林市)に出席
1.中央地区学校跡地活用について
旧東小学校と白鴎大学足利中学校等との相互譲渡について
交渉価格の説明を受けた。
2.国民健康保険税(医療費分)の見直しについて
前回の当局案に比べ値上げ幅を小さくした内容であった。
○民生教育常任委員協議会
1.足利市次世代育成支援対策行動計画策定懇談会の設置について
2.(仮称)足利市飼い犬猫ふん害等防止に関する条例の基本的な
考え方に係るパブリック・コメント実施の結果について
3.「足利学校展」及び「鑁阿寺の宝物展」の開催について
講演会「分権時代の議会運営」1月6日 改革クラブ会派ミーティング
講師 全国都道府県議会議長会
前議事調査部長
野村 稔 氏
地方議会の表も裏も知っている野村氏の話は大変面白かった。
ちなみに、地方議会を専門にしている大学の先生(学者)は、日本に
ひとりもいないとのことだった。
本年度、残り3ヶ月間のことについて打ち合わせを行った。
2月9日、新人議員による行政視察(足利工業大学)を予定。
また、会派のみとしては、小山市における学校給食での地産地消や、
芳賀町にあるゴミ堆肥化施設の視察などを検討。