| ☆ 織原 義明 （おりはら よしあき） 活動報告 （2006年1月〜） |
昨日、議案第107号「足利市副市長の定数を定める条例の制定について」12月13日 総務企画常任委員会
の対応を会派で協議した結果、委員会どうりに反対することに決まった。
反対討論は渋沢議員が行った。
反対の理由は、なぜ２名必要なのか、また２名の仕事内容（役割分担）が
明確に示されていない段階で２名ありきは理解できない、との内容である。
結果は賛成多数で可決されてしまった。もう少し議論を深めて、なぜ２名
必要なのかが明確になった段階で、議会を通すべきことだったと思う。
議案第107号 足利市副市長の定数を定める条例の制定について12月1日 市議会12月定例会本会議
議案第108号 足利市個人情報保護条例の改正について
議案第109号 基金見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定
について
議案第110号 足利市土地開発基金条例の廃止について
議案第114号 平成18年度足利市一般会計補正予算について
議案題115号 財産の処分について
議案第107号「足利市副市長の定数を定める条例の制定について」は、
助役がそのまま副市長になることが、国の指示で決まっている。問題は
収入役である。副市長制導入により、収入役を廃止し、会計事務の補助
機関等を置くなどすることになる。収入役は自ら職を辞さない限り、任
期途中で辞めさせることができないので、現収入役に対しては、在任特
例が適用できる。
宇都宮市や小山市などでは、助役からの副市長制１人で、収入役に対
しては、任期までの在任特例を適用する方向である。しかし、本市では
副市長を２人制（助役と収入役）を導入しようという条例である。
本市より大きな宇都宮市や小山市が副市長１人で、なぜ２人必要なの
か？行政側の説明では、行財政改革や大型プロジェクトへの対応などを
掲げている。しかし、厳しい財政事情ならば、収入役の在任特例も使わ
ずに、副市長１人とすれば、人件費として年間約1,200〜1,300万円が
削減できる。また、２人とするならば、一方は民間人からの登用など、
外部からの登用が望ましいのではないか、といった質問をした。
大型プロジェクトの１つや２つはどこの街でもあるもの、と市長も認
めているように、納得のいく説明は聞かれなかった。結局は単なる助役
収入役のポストとしての副市長と見られても仕方ない、と感じた。
そこで、“反対”討論をして、多数決となったが、２対３で賛成多数
による可決となってしまった。
最も理解に苦しんだことは、反対の立場で質疑していた委員が、いざ
採決となったときに賛成にまわったことである。誰のために議員をやっ
ているのか、市長のため？市民のため？自らもあらためて考えさせられ
た一幕であった。
コメント）
今回の副市長２人制は、今春の前助役・収入役辞任からのミスであ
ると私はみている。副市長制の導入は昨年12月の地方制度調査会答申
で既に示されており、本市でも今春（3,4月）には平成19年度からの
導入がわかっていた（私の質問に対する答弁で）。
もし、前収入役についてもう１年辞任を待っていただけたなら、副
市長は１人で済んだであろう。そして、人件費約1,200〜1,300万円
が浮き、財政的にもプラスになった。さらに行財政改革の断行という
なら、それこそ２人目の副市長を外部から登用したほうが、市民にも
理解されたであろう。
本議会では、副市長の定数を定める条例の制定についての議案が提出され11月20日 全員協議会、競馬場跡地特別委員会、総務企画常任委員協議会
ている。これは総務企画常任委員会の付託案件となる。
足利市としては副市長を２名にしたい思いである。しかし、人口規模が本
市より大きい宇都宮市は１名である。２名というのは市民から見れば、単な
る助役、収入役のためのポストとも捉えられかねない。
こうした事実も踏まえ、しっかりと議論していきたい。
また、一般質問は7,8,11日の３日間で、私は11日に行う予定である。
○全員協議会11月17日 シンポジウム「市街地再開発事業のゆくえ」（東京）
１．平成１９・２０年度実施計画について
２．ごみ減量化の促進及び指定袋制の導入について
３．財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団外国債購入に係る調査結果
及び今後の対応について
○競馬場跡地特別委員会
１．足利赤十字病院施設整備計画にかかる事前協議結果について
○総務企画常任委員協議会
１．足利市旧毛野小学校跡地活用事業について
２．第５次足利市行政改革大綱実施計画の見直し結果について
３．補助金等の見直しに関する中間提言について
コメント）
みどりと文化・スポーツ財団外国債購入による４，２００万円の損失は
一部の職員による決裁であったことがより明らかとなった。財団の問題で
法的に市には補填の責任がないというが、実際のところ深く関わっている
わけで、市の説明には納得できないところもある。
両毛鴻志会はこの件について、議会としてもしっかりと調査すべきであ
ると、特別委員会の設置を要望していたが、他会派は「全員協議会の説明
で十分」と設置しない方向になってしまった。残念である。
第１部「市街地再開発を問う」11月15日 第３回会派タウンミーティング（市民プラザ）
都市プランナー 蓑原 敬氏
第２部「今後の市街地再開発事業のありかた」
コーディネーター：都市プランナー 蓑原 敬氏
パネラー：国土交通省市街地建築課課長 井上 俊之氏
立命館大学教授 高田 昇氏
飯田市市街地整備推進室長 粂原 和代氏
(株)アール・アイ・エー 専務取締役 宮原 義昭氏
(株)再開発研究所 代表取締役 横島 毅氏
コメント）
近代的な都市は人に良くないといった意見や、身の丈にあった再開発事
業など参考になる話だった。
まちづくりには、専門のコンサルがその土地に張り付いて、地元の人と
共に行うことの必要性を感じたが、予算がつかないなど、現状の厳しさも
知ることができた。
今回は両毛他市から市議を招き、両毛広域に関するテーマで行った。11月9日 会派からの来年度予算要望
テーマ：両毛広域卸売市場統合問題について
両毛地域の広域医療について
広域都市連携（道州制）について
ゲスト）
佐野市議会 岩崎 俊道 議員、蓼沼 一弘 議員
桐生市議会 荒木 恵司 議員、相沢 崇文 議員
太田市議会 深澤 直久 議員、鈴木 信昭 議員
館林市議会 茂木 直久 議員、小林 郁夫 議員
コメント）
各市の意見は私自身参考になった。
館林市の場合は、市場にしても病院にしても両毛でなく東京方面へ行っ
てしまう可能性があるとのことだった。また桐生市も市場統合に関しては
やはり消極的であった。
また、足利日赤の移転に関して、両毛の拠点病院として充実してくれる
なら予算を出しても構わないといった意見（太田市と佐野市）には、少し
驚いた。
会派からの来年度予算要望の新規項目として中学校における小規模特認校11月5日 足利学校百人一首かるた会
の早期導入を盛り込んだ。
小規模特認校とは、生徒数の少ない小規模校が上限を設けて学区外からの
生徒を受け入れる制度である。先進地事例として今年春に千葉県流山市を視
察してきたが、市単独でできる事業で予算も時間もさほどかからずできると
のことだった。
本市で対象となる中学校は、第一中学校と愛宕台中学校、さらに富田中学
校である。複数クラスの確保により、教師の雇用も生まれるので、早急なる
導入を要求した。
１０年間続いた百人一首かるた会も今年で最後だという。10月20日 全員協議会、総務企画常任委員協議会
年に一度のことなので、講師や参加者の意見をふまえ、来年度以降の開催
を要求するかどうかを決めたいと思う。
○全員協議会10月19日 セミナー「子供の病気 地域の医療」（市民会館）
１．足利市国民保護計画（素案）について
２．財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団外国債購入に係る調査等
対応状況について
○総務企画常任委員協議会
１．地方自治法の改正に伴うトップマネジメント体制の見直しについて
２．平成１９年度予算編成方針について
３．基金の見直し結果について
４．市有財産の売却申込に伴う今後の対応について
コメント）
外国債購入の調査報告ははっきりいって不十分であった。理事長も知り
得ないところで決裁された状況、それに至る経緯、かかわった人間などの
報告に不満が残った。これではやはり、議会でも調査特別委員会を立ち上
げるべきであろう。
トップマネジメント体制の見直しは、副市長２人体制への説明だったが
人口１６万人弱の本市に２人も副市長が必要なのか疑問が残った。現状で
は助役と収入役のポストづくりとみられても仕方ないであろう。
足利青年会議所主催のセミナー10月5,6日 地方自治情報化推進フェア2006（東京）
「子供の病気 地域の医療〜もし自分の子供が難病にかかったら〜」
講師：獨協医科大小児科 杉田憲一先生
財団法人がんの子供を守る会 樋口明子先生
コメント）
小児医療と小児がんの現状に関する話だった。
医師不足は全国的な問題だが、特に産科医と麻酔科医の不足は深刻との
ことだった。小児がんの現状についてはなかなか知り得ない話で、貴重な
話を聞くことが出来た。
初日は講演会に参加し、２日目は展示会を見学した。9月20日 決算審査特別委員会（一般会計）
○基調講演「安心・便利で効率的な電子自治体」
東京大学大学院情報学環教授 須藤 修 氏
○情報セキュリティ事例講演「弁護士稲垣が語る、情報セキュリティの視点」
稲垣隆一法律事務所 弁護士 稲垣 隆一 氏
○「やってみよう、情報セキュリティ内部監査！」
岡山県高度情報化顧問 新免 國夫 氏
コメント）
複数の市町村が電子自治体システムを共同利用した場合、場合によって
は80%以上の経費削減になるとの試算も示された。
また、展示会では市民コールセンターシステムの話を詳しく聞いた。市
民からの問い合わせを一括して処理するシステムだが、既に札幌市や横浜
市で導入されている。人口規模や費用対効果、さらに将来の道州制を視野
に入れるなら両毛五市などの枠組みで考えるのがよいであろう。
しかし、概算ではあるが、予算が年間約7,000万円とのことで、ここが
一番のネックになるかもしれない。
企業誘致関連の業務委託に関して質問をした。9月12日 国際物流総合展2006（東京）
(株)パソナという東京の会社に、企業誘致の業務委託を行っているので、
平成17年度の成果について質問したが、明快な答弁は返ってこなかった。
この会社は平成16年度も企業訪問やＰＲ活動を行っている。実際の契約に
結びついていないのであれば、今後の業務委託の必要性そのものを考えなけ
ればならない。この問題は来年度予算でも取り上げることになるであろう。
本市インタービジネスパークを紹介するプレゼンテーションがあったので9月7日 市議会９月定例会本会議
その様子を視察してきた。
栃木県の企業誘致プレゼンテーションより観衆は多かったものの、２５名
前後といったところだった。前回（２年前）もこの国際物流総合展の出展か
ら誘致が決まった会社もあるので、今回も期待したい。
両毛鴻志会・斉藤昌之議員の大学誘致白紙撤回に関する一般質問に対し、9月2日 女と男のフォーラム2006（市民プラザ）
吉谷市長から反省とお詫びの答弁があった。
この問題は、私も何度となく議会質問を行ってきた。特に薬科系大学新設
に関しては、その問題点をさまざまな視点から追求してきた。しかし、その
度に「慎重に対応」と答弁してきたが、実際は大学誘致へ突き進んでいた。
調査不足や状況判断の甘さについて、市当局はその責任を痛感してもらい
たい。
■基調講演「希望格差社会と家族のゆくえ」8月26日 STP（サマー・ティーチング・プログラム）事業視察
講師 山田 昌弘 氏（東京学芸大学教授）
■第２分科会「さまよう若者をつなぐものは？」
コーディネーター：青木 楊子 氏（足利市男女共同参画審議会委員）
コメンテーター：坂西 友秀 氏（埼玉大学教育学部教授）
しゃベリスト：亀山 賢造 氏（勤労青少年ホーム利用者会）
足利市内の高校生・中学生の皆さん
足利短期大学の学生の皆さん
コメント）
山田先生の基調講演は“パラサイトシングル”“晩婚化”“少子化”な
どがキーワードだった。
少子化の原因はいろいろ考えられるが、根底にあるのは女性の社会進出
ではないと思えた。それよりは非正規雇用の拡大による雇用の不安定・収
入減が晩婚化を促進させ、少子化につながっているではないかと思った。
であるならば、子育て費用を援助するだけでは少子化は解決できない。雇
用の安定と将来への不安解消こそが、解決策になるのではないか。
今週の22日から来週28日まで、生涯学習センターで行われている上智大学8月19日 政治関連のオープンミーティング（大宮）
英語科学生有志による英会話授業『STP（サマーティーチングプログラム事
業』を視察した。
上智大学サマーティーチングプログラムは、今年で３８年目を迎え、これ
までに北海道室蘭市、岩手県盛岡市、静岡県静岡市、山口県小野田市、山口
県下関市で開催され、本市は全国で６番目の開催地となった。
このプログラムの目的は、自主制作による教材を用い、小・中学生に英語
を学ぶ楽しさ・面白さを伝えることである。
対象は小学校６年生〜中学校２年生で６班に分かれ、各班３〜４名の生徒
に対し先生（上智大生）が２〜３人ついていた。プログラムは各班ごとに異
なっていたが、それぞれ工夫をしているのが感じ取られた。
既に５日目ということもあり、先生と生徒はだいぶ慣れ親しんでいた。生
徒の感想も学校の授業より楽しいと口をそろえていた。先生の工夫もあるが
ほとんどマンツーマンであるから、そうした感想も当然かも知れない。
子供にとっては良い体験になるであろう。今後も続けて欲しい事業である。
枝野幸男衆議院議員のオープンミーティングで、今回のテーマは「格差8月17日 栃木県南五市議会議長会研修会（佐野）
“固定化”の問題点」だった。
コメント）
日本は自由主義社会だから、頑張った人と頑張らない人との間に差
が生じるのは当然である。しかし、親が高収入の家の子供ほど高学歴
であるといった相関が指摘されている今日は、世代を越えて格差が受
け継がれる格差の固定化と言えよう。スタートラインで既に差が生じ
ていることは問題である。
演題「地域と共に進める街づくり8月7日 平成18年度足利市地域保健対策協議会総会
〜横浜ランドマークタワー・プレミアムアウトレットについて」
講師 (株)サンシャインシティ代表取締役社長 島田 勝久 氏
コメント）
島田氏は佐野市出身で、地元にアウトレットを誘致したかたちにな
る。その際、地元商店街とバッティングしない品揃えになるよう配慮
したとのことだった。
本市にもこのような施設ができて欲しいと思ってしまう。
平成17年度の救急統計などの報告と、平成18年度事業計画等について7月30日 第６回市民と議員の条例づくり交流会議2006（東京）
話し合われた。
救急統計では消防署関係から救急出動が５，４３４件（前年比３４６
件増）で過去最高を記録したことなどが報告された。
コメント）
安易に救急車を使ってしまう傾向や、救急医療が日赤に集中してい
る現状は問題がある。
市民が安心して暮らせる救急医療体制を構築するには、医療関係者
の努力や行政の協力だけでなく、市民ひとりひとりの理解も必要であ
ると感じた。
◆全体会｢条例づくりと議会―合議制の代表機関にしかできな問題提起」7月29日 小水力発電シンポジウム（東京）
廣瀬 克哉 氏（法政大学教授）
◆分科会：第三分科会｢予算をめぐる長と議会の関係｣
コーディネーター：加藤 良重 氏（法政大学非常勤講師）
コメント）
分科会では夕張市の財政破綻についても触れた。議会も確信犯だった
のか、今後の調査が待たれるところである。
我孫子市の事例報告では、これまで予算の原案を（修正なしに）可決
したことがほとんどないといった報告には驚かされた。予算編成過程の
違いもあるだろう。今後の調査対象である。
また、岡山県や鳥取県が行っている予算プロセスの公開も大変興味深
かった。こちらも今後の調査対象である。
「小水力発電の新たな時代へ」と題した小水力発電シンポジウムに参加7月14日 公民協働フォーラム（東京）
した。
■基調講演1「地球温暖化問題の現状と日本の役割」
愛知 和男 衆議院議員、元環境庁長官
■基調講演2「新エネルギー政策の新たな動きと小水力発電」
上田 隆之 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
■パネルディスカッション「小水力発電の普及戦略」
愛知 和男 衆議院議員、元環境庁長官
上田 隆之 資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長
森田 昌史 財団法人日本水土総合研究所理事長
竹村 公太郎 財団法人リバーフロント整備センター理事長
小林 久 茨城大学助教授
コメント）
エネルギー問題は世界をどう巻き込むか、特に経済発展が著しい中国
が問題であるといった意見にはうなずける。また、日本国内においては
地方でエネルギーの地産地消をめざし、新エネルギーを積極的に導入す
べきといった意見には賛同できたが、原子力を問題視しないパネリスト
の姿勢には、賛同できなかった。
巨大油田は既に発掘し尽くされたといった話や、１バーレルが７０ド
ルを超える現在の原油高は、オイルショックや湾岸危機のときを上回る
（湾岸危機で３０ドル／バーレル強）高騰で、既に需給バランスが崩れ
始めた可能性があるといった話を聞くと、早急に石油依存の社会構造の
転換を考えなければならないと感じた。
第10回自治体総合フェア2006 〜公民協働でつくる安心な社会〜 に7月7日 環境シンポジウム（東京）
おけるセミナー“公民協働フォーラム”に参加した。
■基調講演
「公共サービスの民間開放とパブリックビジネスの動向」
(株)三菱総合研究所 地域経営研究 センター長主任研究員 鎌形 太郎氏
■自治体事例発表
「全国第一号の指定管理者図書館（山中湖情報創造館）について」
山梨県 山中湖村教育委員会 文学の森管理係長 天野 有三氏
■パネルディスカッション
「いよいよ本番―公共サービス改革法」
コーディネーター：市場化テスト推進協議会 事務局長 大野 沢人 氏
パネリスト：足立区政策経営部政策課政策係長 清水 和義 氏
倉敷市総合政策局行政経営課主任 渡邉 直樹 氏
中野区区長室経営改革分野担当主査 海老沢憲一 氏
コメント）
山中湖情報創造館では、指定管理者制度導入で年間休日が減るなどサー
ビスの向上がみられた。本市における事例についても詳しく調べてみる。
市場化テストは「独占こそが非効率・質の低下につながる」という考え
のもと、適正な競争を通じて改善を行うといった理念で、単に「官から民
へ」といったことではないとのことだった。
全ての事務事業を対象に市場化テストを導入する予定の倉敷市の動向に
ついては、今後も注目していきたい。
東洋大学現代社会総合研究所主催による第５回環境シンポジウム「美しい6月30日 全員協議会
日本と森・水・空の共生をめざして」に参加した。
■基調講演「航空会社における“環境との共生”への取り組み」
内池 雅廣／エクセル航空(株)代表取締役社長
■パネルディスカッション「人と森・水・空との共生」
山下 えり子／東洋大学現代社会総合研究所所長
藤野 珠枝／一級建築士・森林インストラクター・環境カウンセラー
高野 光世／NPO法人「棚田ネットワーク」事務局長
鈴木 孝弘／東洋大学経済学部教授
内池 雅廣／エクセル航空(株)代表取締役社長
コメント）
植物が温室効果ガスのメタンを相当量排出しており、森林が温暖化防止
ではなく、むしろその原因かもしれない（2006.1英科学誌Nature）という
話をはじめて聞いた。今後注目していきたい。
環境との共生で、まずできることからといった話はよくわかるが、地球
全体で考えなければならない環境問題は、やはり国家レベルでの取り決め
をしっかりしないことには、焼け石に水であると感じた。
日本医療薬科大学（仮称）の設置計画の変更に伴う市の今後の対応につい6月20日 総務企画常任委員会
て、説明があった。
市当局は、「今回の計画縮小を受け入れることはできないと判断する」と
したものの、「本年度末を期限に新たな設置計画の提出を求める」と、結論
を先延ばしする所見を示してきた。
特別委員会にも、自己資金を最後まで明示できなかった相手である。もは
や交渉の対象とすべき相手ではない。
１．議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の改正6月8日 市議会６月定例会本会議
について
２．工事請負契約（公共下水道小俣汚水幹線築造工事）について
３．工事請負契約（三重小学校屋内運動場建設工事）について
４．足利市税条例の改正について
５．工事委託契約（五十部排水樋管築造工事）について
コメント）
昨年度第二中学校の体育館建設の際に、構造上の問題から十分な長さの
車椅子用スロープをつくることができなかったので、今回は、工事請負契
約（三重小学校屋内運動場建設工事）について、入口につくられるスロー
プは、十分な長さが確保できたかを質問した。
市議会の議員定数条例の一部を改正する条例が賛成多数で可決された。6月2,3日 New Education Expo 2006（東京）
定数は２削減されて２８名となった。
東京で開かれた New Education Expo 2006 における教育関連のセミナー6月1日 両毛鴻志会勉強会
に参加した。
第１日目
○「これからの“教育の情報化”に必要なこと」
富山大学 人間発達科学部長 教授、日本教育工学協会 会長
山西 潤一 氏
○基調講演「世界の“教育の情報化”緊急レポ-ト」
〜英・米・アジアに学ぶ〜
社団法人日本教育工学振興会 会長
特定非営利活動法人実務能力認定機構 理事長
東京工業大学 名誉教授 坂元 昂 氏
○基調講演「世界と日本の教育改革」
中央教育審議会 会長 鳥居 泰彦 氏
第２日目
○基調講演「教育の情報化の推進について」
文部科学省が進める「教育の情報化」の具体的施策を進める立場から
ネット利用の安全と未来について
〜子どもたちのネット利活用を情報通信行政の立場から〜
文部科学省 初等中等教育局長 銭谷 眞美 氏
文部科学省初等中等教育局参事官付
情報教育調査官（併）参事官補佐 伊藤 嘉規 氏
総務省 総合通信基盤局データ通信課 企画官 吉田 博史 氏
○「小学校英語活動から変わる英語教育」
兵庫教育大学大学院学校教育研究科 助教授 高橋 美由紀 氏
大田区立池雪小学校 江尻 寛正 氏
飯能市立加治東小学校 澤登 秋夫 氏
○「知的好奇心・探究心を高める科学教育」
ノートルダム女学院中学高等学校 教諭
科学クラブ顧問 中川 美津春 氏
ノートルダム女学院高等学校科学クラブ 生徒の皆さん
東京都立川市立立川第四中学校 講師 遠藤 康弘 氏
宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙教育センター主査 岸 詔子 氏
コメント）
鳥居先生の基調講演では、義務教育国庫負担に関する歴史も勉強できた。
また、英国や米国では現在教育を国の責任・義務とする動きに対し、日本
では、国の教育費が削減されている（H12年に5兆5千億円あったのが、
H18には3兆9千億円に）。これは小泉首相が言った「米百俵の精神」に
明らかに反する。
飯能市立加治東小学校では、英語教育とブロードバンドスクールを結び
つけ、オーストラリアの小学校と交流している。ブロードバンドスクール
の導入については、私も2005年3月議会で取り上げている。加治東小学校
の事例は、本市の英語教育特区の先を行くものに見えた。
本年度から制度が変わった「介護保険制度」と、新たに導入された「障害5月22日 議会改革推進協議会（議員定数削減について）
者自立支援法」について、市当局の当該課の職員から説明を聞き、本市の姿
勢や今後の動向について、ディスカッションを行った。
来春の選挙で採用される議員定数を決める全体会が開かれた。２減か４減5月17日 議会改革推進協議会
いずれかの選択で無記名投票が行われた。結果は、
２減：１４票
４減：１０票
無効： １票
で、２減となった。ちなみに私は４減に投票した。
議員定数の削減については、来週２２日に全体会を開き、２減か４減かを4月29日 講演会「障害者自立支援法とこれからの障害者運動」（栃木市）
無記名投票で決めることを確認した。
また、市議会議長の任期の取り扱いについても、理事会で一定の方向を出
すのではなく、全体会で話し合うこととした。
栃木障害者の自立をめざす会２０周年記念として、きょうされん常務理事4月23日 講演会「今、子どもたちに必要な時間とは！！」（市民プラザ）
の藤井克徳氏による講演会が行われた。
コメント）
今春から導入された障害者自立支援法により、経済的問題で授産施設を
やめる人たちが全国で出てきているとのことだった。国の法律ではあるが、
そうした事実を知らされると、これも弱者切り捨ての政策としか思えない。
NPO法人自然学校NOSAP10周年記念講演として、学校法人きのくにこども4月22日 ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟研修会（東京）
の村学園の掘真一学園長による講演が行われた。
きのくにこどもの村学園は現在、和歌山県橋本市に小・中・専修学校、福
井県勝山市に小・中学校がある。自己決定、個性、体験をキーワードにして、
ユニーク教育を行っている。
コメント）
通常の学校とは異なる形態の学校なので、周囲に理解されるには時間が
かかるかもしれない。しかし、ビデオに出てきた子供たちの顔は、皆いき
いきしていた。小学校１年生で、くぎを打ったりといった大工仕事もして
いる。教育にはいろいろな形態があっていいと思う。
第２回ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟研修会・総会が開かれた。4月19日 競馬場跡地活用調査特別委員会
◆総会：2005年度活動報告、2006年度活動予定、マニフェスト大賞など
◆グループセッション：ローカル・マニフェスト作成についての意見交換
◆「ローカル・マニフェスト最新事例報告」
北川正恭（早稲田大学大学院教授）
◆「ローカル・マニフェストと地方議会：地方議員版マニフェストの可能性」
曽根泰教（慶應義塾大学大学院教授）
◆「ローカル・マニフェストのつくりかた
：恵庭市長選挙マニフェスト〜子どものしあわせが広がるまち」
中島興世（恵庭市長）
◆「首長からみたマニフェストと議員からみたマニフェスト」
吉田信解（本庄市長）
コメント）
今回は議会版ローカル・マニフェストをつくることができるのか否かと
いった話にも踏み込んだ。他都市の議員とも意見交換をしたが、どのよう
な形のものになるのか、みな試行錯誤しているようであった。
足利赤十字病院より福内院長ら４名が出席し、日赤移転に関しての質疑応4月15日 エネルギー政策に関する講演会（東京）
答が交わされた。
コメント）
資金計画を含む移転計画は土地の確保ができてから、との説明だった。
しかし、土地の貸与を先行して決めてしまうと、なし崩し的に市の負担
が多くなる可能性がある。
足利日赤は市民病院的な役割があるのも事実だが、あくまで私企業で
ある。市の負担に関しての議論は、まず、日赤側から資金計画等の提示
を受けた後にするのが筋であろう。
講演：「底知れぬ泥沼にはまりこむ原子力政策」4月3日 会派総会
講師： 小林 圭二さん（元京都大学原子炉実験所講師）
チェルノブイリ事故から20年、とりわけヨーロッパでの原子力開発計画は
縮小され、ドイツなどのエネルギー政策は環境に負荷をかけない自然エネル
ギーの推進へと大きく方向転換した。
しかし、日本ではなぜ、高速炉、プルサーマル、そして六ヶ所村再処理工
場稼働へと突き進むのかについての話だった。
コメント）
日本は国策として原子力推進を掲げているが、その政策の破綻を隠す目
的で行われているのがプルサーマル計画とのことで、政府の説明の矛盾点
などが理解できた。
原子力発電は国家レベルの話だが、この政策があるからこそ、自然エネ
ルギー利用が推進しない現実がある。安全面やトータルなエネルギー収支
を考えれば、原子力発電は今後縮小させ、そこにつぎ込んでいた予算は、
自然エネルギーの開発・利用に移行させるべきである。
また、エネルギーの地産地消を可能にする自然エネルギーは、地方分権
の推進にもつながるものと考えている。
４月２１日に市民プラザで開かれる会派タウンミーティングの打ち合わせ3月29日 環境省タウンミーティング（東京）
を行った。
テーマは、平成１８年度予算、競馬場跡地活用問題、両毛地域市場統合問
題の３つになった。進め方は、まずこちらから各テーマごとに現状の説明を
行い、その後、質疑応答とすることになった。
はじめての試みなので、不安な部分もあるが、市民に開かれた政治の具現
化として、今回だけでなく、次につなげられるようにしたいと考えている。
環境省夜話集会「自然資本 百年の国づくり」に参加した。3月24日 競馬場跡地活用調査特別委員会
水・空気・生き物といった“自然資本”を軸とした国土環境・都市環境づ
くりを目指す、「自然資本 百年の国づくり」（案）の紹介と対談。
■ コーディネータ
大妻女子大学教授
(社)日本環境教育フォーラム理事長 岡島 成行 氏
■ ゲストコメンテーター
早稲田大学建築学科教授 尾島 俊雄 氏
NPO法人 太陽光発電所ネットワーク 副代表理事 藤井 石根 氏
早稲田商店会・エコステーション事業部 藤村 望洋 氏
環境三四郎 初代代表 泉 岳樹 氏
住友林業緑化株式会社 環境緑化本部次長 伊藤俊哉 氏
和歌山県 緑の雇用推進局長 舟尾 悟 氏
■ 環境省
地球環境局長 小林 光 氏
コメント）
2010〜2020年に化石燃料が高騰するとの予測があるらしい。資源の
乏しいわが国では、欧州先進国に見習い自然エネルギーの積極的な導入
を目指すべきである。
原発はトータルエネルギーコストを考えた場合、有効な手段とは言え
ない（半永久的に放射性廃棄物を管理しなければならない）。国の方針
が自然エネルギー導入を妨げている事実がある。原発推進の国策をあら
ためることこそ、今求められていることではなかろうか。
ちなみに、さまざまな自然エネルギーを使いこなした場合、今の半分
のエネルギーなら賄えるそうだ（1968年頃の状態）。
新技術の開発に頼るだけではなく、少ないエネルギー消費で豊かな暮
らしが実現できるライフスタイルの確立、価値観の変化も同時に考えな
ければならない。
大学設置準備会による現状報告と質疑応答がなされた。
今回、準備会側からは持永和見名誉会長も来足した。
持永氏については、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
朝、通学時の交通指導員に関する予算に関しての質問をした。3月12日 政治関連のオープンミーティング（大宮）
指導員の数が足りなく、ＰＴＡが行っている小学校もある。そうした現状
を踏まえ、今後指導員の数（予算）を増やせないかを尋ねた。回答は、増や
す考えは今のところない、だった。
枝野幸男衆議院議員のオープンミーティングで、今回のテーマは「分権と3月2日 市議会３月定例会本会議
道州制」だった。
単に県どうしの合併で枠組みを大きくしても、そのなかの中心都市だけが
栄えて、真の分権にならない可能性もあり、枠組みだけで分権の中身がみえ
ていない今の道州制論議には問題があるとしていた。
戦後の中央集権から、地方分権へと国のかたちを変えていかないと、日本
の国力は衰えてしまうのではなかろうか。
私個人としては、基本は国・市の２階層で、警察や河川・道路管理など、
より広域にまたがる分野に限って、その分野ごとに枠組みを考え、変則的な
道州制を敷くほうが、単に県が大きくなった州ではなくなるので、真の地方
分権が実現できるのではないかと思った。
議案第66号「旧西小廃校処分の取消及び損害賠償請求控訴事件に係る訴訟2月20日 全員協議会、総務企画常任委員協議会、議会改革推進協議会
上の和解案」が上程され承認された。これにより、平成13年から続いていた
裁判が解決に向けて大きく前進したといえる。
この問題は地域エゴなどと言われることもあったが、なぜ行政訴訟にまで
なってしまったのか、行政側もその点をしっかりと受け止めるべきである。
二度とこのような事を起こさないためには、行政側の徹底した情報公開が求
められる。
○全員協議会2月18日 政治関連のオープンミーティング（大宮）
１．平成１８年度予算（内示）について
２．第５次足利市行政改革大綱及び実施計画について
３．行政組織の改正について
○総務企画常任委員協議会
１．「足利市国民保護対策本部及び足利市緊急対処事態対策本部」及び
「足利市国民保護協議会」の設置について
２．指定管理者候補者との協議結果について
３．足利市男女共同参画基本計画について
４．市有財産の貸し付けについて
○議会改革推進協議会
１．議員定数の見直しについて
コメント）
来年の市議会議員選挙における議員定数の見直しについて、現状維持か
削減かを多数決で決め、削減することとなった（私も削減に一票）。
削減数については６月議会までを目途に話し合われることになる。
枝野幸男衆議院議員のオープンミーティングで、今回のテーマは「法とモ2月16日 気候の危機シンポジウム（東京）
ラル」だった。
モラル（倫理観）は人によって違い、その共通するところ法であり、その
法により、モラルに反する人から良民を守ることが政治であるとのことだっ
た。
確かに立法権のある国会議員は、モラルを批判する前に法の整備をすべき
であろう。ホリエモンに関する事件も法の不備は否定できないのではないか。
また、国際社会では特にこの日本人独特のモラルは通用しない。こうした
点でも、法の整備は必要である。
京都議定書発効１周年記念で行われたシンポジウム。2月8日 子どもの（軽度）発達障害に関するセミナー
コーディネーター： 村山 貢司 気象キャスターネットワーク
◆第１セッション 問題はどこにあるのか
論点提起：西岡 秀三 国立環境研究所理事
コメント：茅 陽一 地球環境産業技術研究機構副理事長
◆第２セッション 科学的知見の現在
気候モデル：住 明正 東京大学気候システム研究センター教授
影 響：原沢 英夫 国立環境研究所社会環境システム研究領域長
環境考古学：安田 喜憲 国際日本文化研究センター教授
◆第３セッション 政策や経済の観点から
論点提起：三橋 規宏 千葉商科大学教授
企業の視点：藤村 宏幸（株）荏原製作所名誉会長
佐藤 正敏（株）損害保険ジャパン取締役常務執行役員
コメント）
気候変動には時間差と地域差があり、日本が位置する温帯モンスーンは
その影響が先に出る場所とのことだった。また、南極と北極の寒暖は負の
相関（南極が温暖化すると北極は寒冷化）があることもはじめて知った。
温暖化対策には企業の協力が不可欠だが、この問題は中央の問題と、地
方の企業は非協力的なのが現状のようだ。また、地方のＮＰＯには財源が
ないことも問題である。まずは、ひとりひとりの意識改革が必要であると
感じた。
ボランティアグループ「あしかが子育て応援ネット」と、両毛地区の薬剤2月7日 足利商工会議所創立65周年記念・友愛会館落成祝賀会
師グループ「アポネットＲ研究会」の共催で行われた講演会。
◆「学校における発達障害をもつ子どもたちに対する取り組み」
講師：高橋 良男先生（足利第二中校長）
◆「軽度発達障害の治療と子どもたちへの支援体制」
講師：道廣 成実先生（あしかがの森足利病院 副院長）
コメント）
予想をはるかに上回る来場者となった。この問題が保育や教育に携わる
方々をはじめとして、多くの人に感心がある内容であったからであろう。
今後も市民のためになるセミナーの開催を期待したい。
通３丁目の旧足利銀行本店が、足利商工会議所の友愛会館として生まれ変2月2,3日 第10回震災技術展（横浜）
わった。まちなか再生の核になることを期待したい。
一階奧の大金庫を再利用した特別展示室「ギャラリー・カッサ」では、本
市出身の画家川島理一郎展が開かれていた。また、地下の貸金庫室等は「足
利まち歩きミュージアム」として整備され、市の歴史や文化を写真や模型を
使って紹介している。
市立美術館や構想中の歴史博物館などと重なり合う点もあり、行政も有機
的な結びつきを考える必要があろう。
以下のセミナー・シンポジウムに出席した。
◆「21世紀の防災・危機管理は何を目指すべきか」
講演者：21世紀防災・危機管理研究所 代表 北里 敏明氏
◆「防災と福祉のまちづくりシンポジウム」
○「大災害時直後の10日間をどう生き延びるか」
神沼 克伊氏（国立極地研究所名誉教授／総合研究大学名誉教授）
○「防災・減災に向けての新たなアプローチ」
野田 健太郎氏（日本政策投資銀行：政策企画部課長）
○「災害時の医療用水について」
今関 美津男氏（東京慈恵医科大学 附属第三病院 事務部）
○「災害時 初動10日間の水」
佐藤 栄一氏（元消防所長）
○「災害時の備えについて」
中谷 幸俊氏（アクセンチュア株式会社）
◆「ライフラインとまちづくりシンポジウム」
○「新潟県中越地震の教訓・水道被害調査結果の概要」
石飛 博之氏（厚生労働省健康局水道課水道計画指導室長）
○「新潟中越大震災からの下水道復旧」
渡辺 政則氏（新潟県土木部都市局下水道課課長補佐）
○「ライフラインとまちづくり」
大間知 倫氏（地域防災研究家）
○「社会システム耐震科による都市構造物災害の低減」
川崎 浩司氏（建築基礎防災研究所）
コメント）
スマトラ地震では、水がないために傷口も洗えない状況だったとのこと
だった。医療用水の確保も備えとして考えておかなければならないことで
あることがよくわかった。
また、新潟中越地震の上下水道復旧に関しては、その被害は上水道のほ
うが多くの被害があるものの、下水道が復旧しなければ、上水道も使えな
い現実もわかった。
講演：「ユニバーサルデザインとまちづくり」1月27日 競馬場跡地活用調査特別委員会
講師：静岡文化芸術大学 デザイン学部 古瀬 敏 教授
コメント）
バリアフリーの先にユニバーサルデザインがあるとのことで、急速な高
齢化が進む我が国では、公共施設のみならず家庭においてもその導入が必
要となってくるであろう。ただ、利用しづらい勘違いのデザイン（設備）
もあるようで、使う側に立ったデザインという考え方も浸透していないの
が現実のようであった。
あらかじめ提出した質問事項に関して、大学設置準備会の作田氏らから回1月22日 全国犯罪被害者の会第６回大会・シンポジウム（東京）
答が示され、その後再質問が行われた。
資金面に関しては、第一期工事９６億円のうち、県と市の補助金４０億円
の根拠について、大田原市の国際医療福祉大学設置の際に、県が補助金３６
億円を拠出していることから、この数字になったとのことだった。
また、民間も県市がいくら出すかで、寄付金の額を決めるようであった。
県市からの補助金が少なければ、民間も少なくなる、したがって、県と市に
はこの金額の補助金を払ってもらいたいということのようであった。
９６億円のうちの自己資金６億円は、準備会が持っている資金ではなく、
責任を持って集める額であった。要はこれも大半が寄付金ということのよう
だ。
正直なところ、こうした資金計画の話では、本当に造るつもりなのか？と
も思ってしまう。
また、目標の資金が集まらなくても、規模を縮小するなりして、平成２０
年の開学を目指したいとしていた。となると、二期、三期工事では、「造っ
てしまったのだから」といった理由で、市の負担が増える危険性も感じた。
私は決して否定的に考えているつもりはない。ただ、巨額の資金が動き、
本市の将来を左右するような問題でもあるため、慎重さが必要だと言いたい
のである。
◆講演１「犯罪被害者等基本法の成立と今後」1月21日 在宅医療公開シンポジウム（東京）
保岡 興治氏（元法務大臣）
◆講演２「附帯私訴制度案要綱について」
高橋 正人氏（弁護士・第二東京弁護士会）
◆シンポジウム「犯罪被害者等基本計画の策定と今後の課題」
加地 隆治氏（内閣府大臣官房審議官・犯罪被害者等施策推進室長）
諸澤 英道氏（常盤大学理事長）
三浦 守氏（法務省官房審議官）
廣田 耕一氏（警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者対策室長）
大久保 恵美子氏（被害者支援都民センター事務局長）
岡村 勲氏（全国犯罪被害者の会代表幹事）
高橋 正人氏（弁護士・第二東京弁護士会）
林 良平氏（全国犯罪被害者の会幹事）
コメント）
犯罪被害者の声を聞いて、この問題が世間の偏見や社会的な保障の不平
等など人権問題に関わっていることがよくわかった。
本市では、平成１６年１月１日に「足利市人権尊重の社会づくり条例」
を施行している。市レベルでどれだけのことができるものか、今後調査を
してみたい。
全国在宅医療推進連絡協議会主催のシンポジウム。1月20日 全員協議会、総務企画常任委員協議会、議会改革推進協議会
◆特別講演１「なぜ在宅医療が必要なのか」
映画監督 市川 準氏
テリー伊藤氏
※在宅医療と在宅介護を描いた映画「あおげば尊し」の監督と主演
◆特別講演２「在宅医療と医療計画について」
厚生労働省医政局総務課保健医療技術調整官 菊岡修一氏
◆シンポジウム「日本の在宅医療を加速するには〜在宅チーム医療の必要性〜」
神津 仁氏（全国在宅医療推進連絡協議会 幹事・事務局長）
厚生労働省医政局総務課保健医療技術調整官 菊岡修一氏
社団法人 東京都医師会 理事（地域福祉） 玉木一弘氏
社団法人 日本歯科医師会 常務理事（地域保健課） 石井みどり氏
日本在宅医学会 会長 佐藤 智氏
特定非営利活動法人 在宅ケアを支える診療所・
市民全国ネットワーク 副会長 太田秀樹氏
財団法人 日本訪問看護振興財団 常務理事 佐藤美穂子氏
社団法人日本介護福祉士会 会長 田中雅子氏
コメント）
2006年4月の医療法改正は、医療費削減のためと言われる事もあるが、
在宅医療に関して、その現状や問題点など、国の方針や現場の声を聞くこ
とができ、参考になった。
○全員協議会1月5日 新春賀詞交歓会、両毛鴻志会会派総会
１．第６次足利市総合計画について
２．足利市競馬場跡地活用に伴う環境整備工事の概要について
○総務企画常任委員協議会
１．「栃木県市町村総合事務組合（仮称）」の設置に伴う共同事務への加入に
ついて
２．足利市人権尊重の社会づくりに関する施策の基本方針について
○議会改革推進協議会
議員定数の見直しについて、まずは現状維持か削減かを決め、削減の場合
はその後に人数を決める方向で、会派持ち帰りとなった。
○新春賀詞交歓会
市長の挨拶のなかに「残念ながら昨年は、小山市に人口が抜かれてしまっ
たが、小山市は小山都民、足利都民はいない。足利を愛するひとでまちをつ
くる」といった内容の話があった。
これを聞いて、私は正直残念に思った。本市にも東京へ通っている市民は
たくさんいる。この発言は、聞き取り方によっては、東京へ通う市民は足利
には必要ないとも捉えられかねない。むしろ、通うには不便であろう足利に
住んでもらえているわけだから、逆に有り難いのではないか。
○両毛鴻志会会派総会
今月中に予定されている競馬場跡地活用調査特別委員会における大学設置
準備委員会への質問内容を会派内で調整した。