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2007.05.16　医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム

15日、政府の経済財政諮問会議が開かれ、柳沢厚労相は「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を提出しています。

医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについて　[PDF:213KB]
　医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについて（参考資料）[PDF:781KB]
　社会保障改革について（有識者議員提出資料）[PDF:386KB]
　議事録要旨[PDF:373KB]

柳沢厚労相は改めて、平成24年度までに、後発医薬品のシェアを30％以上とする数値目標を掲げましたが、同日民間議員が提出した資料によれば、コスト削減効果30％の場合では、約5,000億円だが、40%の場合だと約8,800億円にも達するとして、民間議員らはドイツ並みの40％にするよう求めています。

また別の委員からは「後発医薬品変更可の欄に)チェックしたらブランド品に固執する。デフォルトを逆転すれば、かなり普及が進む。それを国立病院や公立病院あたりから始めてみる。特区をつくって実験してみて、どれぐらい削減できるのか。デフォルトを逆転するという発想が有効かと思う。」といった意見が出され、柳沢厚労相は、「実際の処方箋上の措置については、言われたことも含め是非検討をしたい。」と前向きな発言がだされています。

なお、　医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについて（参考資料）によれば、厚労省は後発医薬品の使用を促進のための政策手段として次のような点を掲げています

• 情報提供体制の整備及び迅速かつ適切な情報提供の実施について、後発医薬品メーカーに対する指導の徹底を図る。
• 安定供給や必要な規格の取り揃えに係る問題事例（製造能力があるのに製造せず、安定供給していない場合など）に対し、指導を着実に実施する。
• 品質、同等性等に関する相談に応じるとともに、必要に応じて試験検査を行い、その結果について、インターネット等を通じて関係者への情報提供の促進を図る
• 国民や医療関係者がより安心して使用できるよう、先発医薬品との同等性等についてパンフレット等を通じた情報提供・啓発を図る。
• 平成18年度薬価制度改革における処方せん様式の変更の効果について、中央社会保険医療協議会において検証し、その結果等を踏まえ、引き続き効果的な後発医薬品の使用促進のための措置について検討を行う

また、民間議員らはレセプト完全オンライン化による事務費の削減効果についても、113億円と試算（総務省が2006年4月にまとめた「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査報告書」を元に試算）し、オンライン化の早期導入を求めるとともに、国民が自らの年金・医療・介護等の負担や給付の情報を入手・管理できるように「社会保障個人情報システム」を構築すべきとして、「社会保障電子私書箱（電子情報アカウント）」及び、厚労省のプログラムにも盛り込まれている「健康ＩＴカード（仮称）」の2010年頃の実用化を目指して、政府全体として効果的・効率的な取組むべきとしています。

日医では16日の定例記者会見で、このプログラムについての問題点を次のように指摘しています。

レセプトのオンライン化については、「機械的な審査によって医療の平均化が生じ、個々の患者の特性に応じた診療ができなくなる恐れがある。レセプトのオンライン化や保険者機能の強化によって、医療の個別性や最善の医療提供が失われてはならない」と指摘し、また、健康ＩＴカードについても、プライバシー・財源・民間が関わる問題点を指摘し、「健康情報は究極の個人情報である点を踏まえ、事前の十分な国民的議論を行うべきである」としています。

「厚労省の質向上・効率化プログラムの問題点を指摘」（日医定例記者会見5月16日）
　　　白くま通信記事：http://www.med.or.jp/shirokuma/no656.html
　　　　記者会見資料：http://www.med.or.jp/teireikaiken/20070516_1.pdf

参考資料：医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査報告書の公表-
　　　　　　 レセプトオンライン化に関する韓国実態調査(2006.4.25)
　　　　　　　　総務省報道発表、報告書[PDF：7.64MB]

参考：経済財政諮問会議(平成19年第13回)議事次第
　　　http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0515/agenda.html
　　　　5月15日朝日新聞、時事通信

5月21日、タイトルを変更して内容更新