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2007.11.21　医療費抑制には後発医薬品の普及が必要（健保連調査）

健保連（http://www.kenporen.com/）は、20日記者会見を行い、「医療に関する国民意識調査」の結果を報告しました。

「医療に関する国民意識調査」調査結果報告（2007.11.20　健康保険組合連合会）
　　　http://www.kenporen.com/press/pdf/20071121100507-0.pdf

今回の調査は全国2000人を対象に、医療機関の受診のあり方や医療への満足度の他、医療費やジェネリック医薬品について尋ねたもので、郵送によるアンケート調査で実施されています。（回答率は63.2％）

このうち医療費について、71.9％の人が「非常に高いと感じる」「やや高いと感じる」と答え、増加する医療費を抑制する方法として、60.9％の人が「ジェネリック医薬品の普及が望ましいと答え、「在宅医療の推進」「特定検診・保健指導による病気の予防」などをおさえ、最も多くを占めています。

また、ジェネリック医薬品について尋ねたところ、74.4％の人が「知っている」と答える一方、「実際に使用経験がある」と答えた人は17.6％に留まっています。しかし、使用経験者に服用した感想を尋ねると「効き目に変わりがない（72.7％）」「安全性に不安を感じない（73.9％）」「窓口の負担がかなり安くなった（46.7％）」などと答え、好意的に受け止められています。

一方、「服用経験がない」と答えた人82.0％にその理由を尋ねたところ、「薬の安全性に不安があった（4.8％）」「薬の効き目に不安があった（3.5％）」などは少数に留まり、52.5％の人が「医療機関や薬剤師に勧められたことがない」と答え、処方医や開局薬剤師による説明が十分でないことが浮き彫りになっています。

関連記事：健保連調査、ジェネリック医薬品服用者は約17％‐特に不安なしが７割
　　　　　　　（薬事日報 HEADLINE NEWS 11月26日）
　　　　　　　　　　http://www.yakuji.co.jp/entry5056.html

10月21日　12:20掲載　26日リンク追加