＜質問内容＞ 足利市役所の市職員総数は1,388人、うち女性は359人で、全体の約26%、 4人に1人以上は女性職員だが（平成15年度4月1日現在）、課長級以上全84人 のうち、女性は2人、率にしてたった2％である。 この事実は １）採用にあたっての査定基準に問題あり、 ２）査定基準に問題はないが、男性職員の方が女性職員より優れている、 ３）１）でも２）でもなく、女性職員自体が、管理職を望まない、 の３パターンが考えられる。 まず、２）は考えられないが、１）であっても３）であっても、男女共同 参画のみならず、適材適所の人材配置の点から、大いに改善すべきではないか。 ＜市長答弁＞ 主任級経験3年以上の職員を対象に、係長級への昇任意向調査を実施した ところ、男性職員は約半分が昇任を希望したのに対し、女性職員は約二割程度 であった。 このような結果の主たる要因は、長年培われてきた経験による影響が大きい と思われる。また、女性職員が管理職を望む環境整備もまだまだ改善の余地が あるので、今後努力していきたい。 ＜コメント＞ 他市では、課長が女性に代わったことにより成績がアップした事例もあり ます。これだけ広範囲にわたる市役所業務ですから、女性の方が向いている ポストもあるはずです。 女性職員自身がもっと上のポストで活躍したいと思えるような環境づくり を期待します。 ▲ 先頭に戻る
＜質問内容＞ 長引く不況のなか、地域経済活性化のために特区構想を考えることもできた であろう。なのに今なぜ英会話教育特区なのか。また、企業等から新たな特区 申請があった場合、積極的に取り組む姿勢はあるか。 ＜市長答弁＞ グローバル化による児童期からの英会話教育の必要性を感じた。 企業等からの特区申請が合った場合は、可能な限りバックアップする。 ＜コメント＞ 今なぜ英会話教育特区なのかに関しては、グローバル化が進む今だからこそ、 という答弁だったと思いますが、地域経済活性化等別の分野より英会話教育 特区を優先した理由は、わかりませんでした。 また、今後民間からも特区構想が出てくることを期待します。 ▲ 先頭に戻る
＜質問内容＞ 新規の企業誘致も大切だが、既存企業が市外へ出ていかないための取り組み も重要だと思うが、どのように考えているか。 また、企業誘致に関して、例えば三重県ではクリスタルバレー構想と称して、 液晶産業の集積に力を入れている。各都市が優遇策以外に特長を出している なか、総合的産業用地（インタービジネスパーク）という色をつけない方法で、 競争相手にうち勝っていけるのか。 ＜市側答弁＞ 現在６名の企業相談員が、市内中小企業を循環訪問し相談に応じている。 今後もさまざまな要望を諸施策に反映していきたい。また、そのような要望の なかで特区として何ができるのかも、今後大いに検討していく。 インタービジネスパークへの企業誘致に関しては、近隣他市に勝る優遇策 の中身を強くアピールするとともに、歴史や文化、豊かな自然環境、さらに 地震等の災害が少ないという本市の魅力をアピールしていく。 ＜コメント＞ 企業循環訪問に関しては、今後企業側の意見も聞いて、その実態をまず 明らかにしたいと思います。 優遇策だけではなかなかうまくいかないなか、市当局の答弁には弱さを 感じてしまいます。しかし、インタービジネスパーク事業を成功させることが 大切ですから、今後もいろいろと協力させていただきたいと思います。 ▲ 先頭に戻る
＜質問内容＞ 太平記ブーム後、観光客の定着がはかれなかった原因は、どこにあると 考えているのか。 ハイキング客はやり方次第でもっと伸びると考えている。したがってもっと 積極的に誘致すべきと思うが、所見を伺いたい。また、それに加え、何度も 来ていただく工夫の一案としての平野部散策コースの充実や、消費拡大のため の土産物購買の誘導も必要と思うが、所見を伺いたい。 さらに、ハイキングコースやまちなかの案内板を市外の人にもわかりやすい ものにしていただきたい。 ＜市側答弁＞ 太平記ブームは、メディアを中心とした情報によるイベント的要素が大き かった。観光客の定着がはかれなかった原因は、観光を産業として捕らえ切れ ていなかったことや、経済性・効率性を重視してしまい、もてなしの心（ホス ピタリティー）が不十分だったことなどにあると認識している。 ハイキング客については、首都圏・埼玉県を中心に、東武鉄道やＪＲとも 連携して、積極的にＰＲしていく。新たな平野部コースも今後検討していく。 案内板などは、周辺との調和にも考慮して設置していく。さらに、わかり やすい回遊サインの設置を現在検討している。 ＜コメント＞ 観光分野に関しては、まだまだ伸びる可能性があると考えていますので、 行政も今以上に本気になって取り組んでいただきたいと思っています。 ▲ 先頭に戻る
＜質問内容＞ 本年７月上旬、札幌市で開かれたIUGG（国際測地学・地球物理学連合総会） に出席したとき、学術会議の誘致は、地域経済の刺激のみならず、学問のまち 足利にふさわしい、と思った。 本市においても、本年９月末に足利・佐野両市で、全日本還暦軟式野球大会 が開かれた。これを受けて、全国規模の会議やイベントを誘致することが、 新しい観光行政の柱になるのでは、という声が聞かれるようになった。 市としても、地域経済活性化の一手段として、学術会議をはじめとする各種 イベントの誘致に積極的に乗り出すべきではないか。 ＜市側答弁＞ イベント誘致は、開催地としての情報発信、主催者経費や参加者の宿泊等の 消費が期待される。会議に関しては、市内宿泊施設のシングル、ツインといった 形態では、数に限りがある。 また、コンベンション（大規模な集会や会議など）開催先進地では、財団法人 コンベンション・ビューロなどのような、受入を専門に扱う機関がある。本市 においては足利商工会議所が、その設置に向けて検討中である。 ＜コメント＞ 何も札幌市のような（IUGGの参加者は4,000人以上）大きな会議の開催でなく、 足利市の受入能力にみあった規模の会議でいいのです。大切なのは、他の地域から 足利に来ていただき、地域経済の刺激をすることです。 ▲ 先頭に戻る
＜質問内容＞ 足利市では、保育所・保育園定員を市全体として、現在2,440名と定めている。 本来、保育所の需要などは、社会情勢などにより変化するものであり、市全体で 総枠を決めてしまうようなものではない。現に、佐野・栃木・館林・太田・桐生 市では、定員は各施設ごとで、総枠は決めていない。 厚生労働省からの通達『保育所への入所の円滑化について』を見ると、「実施 要綱において定めるとおり、保育の実施は定員の範囲内で行うことが原則であり」 と、まずは定員の範囲内であることが、原則としている。 そして、「年度当初において定員を超えている場合は、まず定員の見直しに 取り組むべき」とある。平成15年度これに該当する保育所・保育園は全２６施設 のうち、１９施設、平成14年度は１８施設と、全体の半分以上となっている。 さらに、この通達は平成15年1月に「定員を超えている状況が、連続する過去 ３年間で常に定員を超えており、かつ、各年度の年間平均が１２０％を超えて いる場合には、定員の見直し等に“積極的に”取り組むこと」という内容が追加 された。平成15年度現在、これに該当する施設は５施設あり、来年にはさらに ３施設加わってしまう可能性がある。 このような状況を即時に改善するには、振興計画で決めた2,440という総枠を 撤廃する必要がある。保護者とその子供の立場に立って、総枠の撤廃と定員の 見直しを求める。 ＜市側答弁＞ 振興計画は市の根幹に関わることなので、特別の事情がない限り、これを変更 すべきではない。 厚生労働省通達の受入緩和措置である定員の１２５％までの受入（3,050人） で対応が可能と認識しているので、現時点での定員見直しはしない。次期振興計 画見直しの中で検討する。 ＜コメント＞ 同じ厚生労働省通達であっても、受入緩和措置は取り入れ、定員見直しに 関しては、取り入れないという矛盾した姿勢が足利市の保育行政です。 また、積極的な見直しが求められる３年間１２０％であっても、特別な事情と 認識していないことなどは、極めて残念なことです。