2006/9/11 市議会9月定例会本会議にて一般質問


   1.競馬場跡地活用問題について
    (1) 進捗状況に対する市民への説明責任

    2.職員のモラルと人事について
    (1) 職員の不祥事とその対応
    (2) やる気を促す人事

    3.環境行政・環境教育について
    (1) 新エネルギー導入に対する姿勢
    
(2) 福祉施設収入アップにつながる施策(割愛)
    (3) 足利工業大学との連携

   4.人口増加策について
    (1) 定住化を促す具体策




  Q1)競馬場跡地活用問題について

   (1) 進捗状況に対する市民への説明責任
    <質問内容>
      去る7月19日に開かれた第2回両毛鴻志会タウンミーティングで、
     「我々には情報が伝わってこない。情報がなければ考えることもできな
     い。市民にもしっかりと情報を伝えるべき」との声があった。
      市当局はこのような市民の声があるなかで、大学誘致問題や日赤移転
     問題について、現状で説明責任を果たしていると考えているのか。
    <答弁>
      これまでも議会に報告するなど、説明責任は果たしていると考えてい
     るが、あしかがみや市のホームページ等でも情報を伝えていくようにし
     ていきたい。

    <コメント>
      市長は「議会制民主主義」という言葉を用い、議会に説明すればそれ
   
  で説明責任は果たしたとの態度を以前からとり続けている。しかし、実
   
  際のところ、市民に情報を伝えるのは容易なことではない。だからこそ
   
  いろいろな手段を使うべきである。


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  Q2)職員のモラルと人事について

   (1) 職員の不祥事とその対応
    <質問内容>
      岐阜県庁の裏金問題をはじめ、最近公務員の不祥事に関する報道が目
     立っている。特に先月下旬、福岡市で起こった市職員による飲酒運転事
     故は、3人の幼児を死亡させるという痛ましいものだった。また、その
     後も今月2日には大分県職員、9日には姫路市職員が飲酒運転事故を起
     こしている。
      本市における酒気帯びや飲酒運転による検挙・事故の事例はどの程度
     あり、どのような対応をとっているのか。

    <答弁>
      過去10年間で4件あり、訓告1件、減給2件、諭旨免職1件である。
     また今年4月に飲酒運転に対する処分の厳格化を行った。

    <コメント>
      本市は飲酒運転で免職か停職となるが、飲酒運転は即免職とするとこ
     ろも出てきている。今後さらに厳しい処分も検討してもらいたい。


   (2) やる気を促す人事
    <質問内容>
      過日両毛鴻志会で視察してきた八戸市は、自然エネルギー利用の先進
     地である。しかし、地域新エネルギービジョン担当はたった1人で、先
     進地である理由は、この職員の働きによるところが大きい。
      職員の自由な発想の芽を伸ばすことができれば、市にとっては大きな
     力となる。しかし、本市では職員提案も年々減少傾向で、やる気を促す
     体制になっていないのではないか。

    <答弁>
      本年度から課長職昇任試験制度を設けるなど、やる気を促すための新
     たな試みも行っている。今後も試行錯誤を重ねながらその維持向上に努
     めていきたい。


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  Q3)環境行政・環境教育について

   (1) 新エネルギー導入に対する姿勢
    <質問内容>
      足利市環境基本計画では、化石燃料等によって生ずる温室効果ガスの
     削減率を平成24年度までに平成2年度比マイナス6%を掲げている。
     その実現のために新エネルギー導入を考えているようだが、具体的な導
     入計画はどのようになっているのか。

    <答弁>
      現在は住宅用太陽光発電設置の補助を行っている。公共施設への設置
     については、費用対効果を考え推進していきたい。また、小水力発電に
     関しては平成21年度から調査費が計上される予定である。

    <コメント>
      残念ながら具体的な導入計画はできていないようで、マイナス6%と
     いった目標達成も厳しいように思える。今後も行政が積極的になるよう
     働きかけたい。


   (3) 足利工業大学との連携
    <質問内容>
      足利工業大学が財団法人「社会経済生産性本部・エネルギー環境教育
     情報センター」からエネルギー教育に関する研究・実践を推進する地域
     拠点大学に選ばれた。行政等と連携して「足利エネルギー・環境教育研
     究会」を立ち上げるとあるが、具体的にどのように関わっていくつもり
     なのか。

    <答弁>
      行政はオブザーバーとしての参加となるが、「足利エネルギー・環境
     教育研究会」には積極的に関わっていきたい。



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  Q4)人口増加策について

   (1) 定住化を促す具体策
    <質問内容>
      日本はすでに人口減少社会に突入したと言われている中、全国各地の
     自治体で人口増加策や定住化策を打ち出している。過日会派視察で訪れ
     た函館市もそのひとつで、本年度からは団塊の世代をターゲットにした
     取り組みも行っている。
      企業誘致も人口増加策のひとつではあるが、住んでもらうことを主眼
     においた施策について、当局ではどのように考えているのか。
    <答弁>
      足利インタービジネスパークや西久保田工業団地などの企業誘致によ
     る雇用創出や、交通アクセスの利便性向上、競馬場跡地活用、さらに、
     IターンUターン誘導施策としての市民農園など、各施策の相乗効果に
     よる取り組みを行っている。

    <コメント>
      函館市では民間マンションを借り上げ、1週間から1ヶ月間住んでも
     らう「おためし暮らし」を行っている。本市では市営の中橋ハイツが空
     いている(直近データでは64戸中20戸空き)。これらを利用するこ
     とも考えられる。
      また、地震や台風などの自然災害に強い、学問のまちとしての生涯教
     育等の充実、いつでも東京に遊びに行ける距離など、本市の魅力を再度
     考え、住んでもらう施策を今後も研究していきたい。



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