| 2006/12/11 市議会１２月定例会本会議にて一般質問 １．足利赤十字病院の移転問題について (1) 両毛広域の拠点病院としてのあるべき姿 (2) 移転した場合の跡地の問題 ２．教育行政について ３．市街地整備事業について
４．補助金等の見直しについて
５．財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団の外国債購入問題について |
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Ｑ１）足利赤十字病院の移転問題について (1) 両毛広域の拠点病院としてのあるべき姿 ＜質問内容＞ 過日行われた第３回両毛鴻志会タウンミーティングにおいて、ゲスト 出演した太田市と佐野市の市議会議員から、条件付きだが足利赤十字病 院の移転に関して、ある程度の負担をしてもいいとの発言があった。議 員個人の発言ではあるが、近隣他市でも両毛広域の拠点病院として期待 しているならば、それにふさわしい姿というものも考えてもいいのでは ないか。 ＜答弁＞ 近隣他市からの金銭的な補助がいただけるとするなら、大変有り難い ことなので、新足利赤十字病院に対する意向を伺いながら、具体的な補 助の可能性について考えていきたい。 ＜コメント＞ もし、近隣他市から補助がいただけるとするなら画期的なことであり、 また、足利市の負担減にもつながるので、ぜひとも実現させたい。 (2) 移転した場合の跡地の問題 ＜質問内容＞ 足利赤十字病院が公的な病院としての役割を担っていく場合、現状で いいとは決して言えない。しかし、さくら棟の建設や駐車場の建設時の ことなど過去の経緯を考えた場合、地域住民の声にも十分耳を傾ける必 要がある。まずは、現在地周辺の地域住民の声を直接聞く場を市として も持つべきではないか。 ＜答弁＞ 足利赤十字病院が地元自治会長などとの話し合いの場を、これまでに 何度か持っている。市としてもより具体的な話が出てきた段階で、適宜 話し合いの場を持ちたいと考えている。 ＜コメント＞ 移転による空洞化はあってはならない。まずは足利赤十字病院側から の跡地活用策を聞くことが順番ではあるが、市としても、地域住民の声 を直接聞き、足利赤十字病院側に働きかけるべきである。 ▲ 先頭に戻る |
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Ｑ２）教育行政について (1) 各中学校の生徒数の差についての見解 ＜質問内容＞ 隣接する中学校の生徒数を見てみると、例えば、第一中学校が１３１ 名であるのに対し西中学校は５５９名、愛宕台中学校１３９名に対し協 和中学校が５６２名である。こうした現状をどのように考えているのか お伺いしたい。 ＜答弁＞ 隣接する中学校の生徒数格差よりは、１学年単学級になっている現状 に問題がある。クラス替えができる複数学級が望ましい。 (2) 小規模特認校制度の導入 ＜質問内容＞ 現状を是正するために今できることとして、小規模特認校の導入が考 えられる。小規模特認校の導入についての当局所見を伺いたい。 ＜答弁＞ 他市の先進事例をみると小規模特認校による効果はあまりない。また 本市は全ての中学校で平等な教育が受けられることを目標としているの で、一部の学校だけそのような制度を取り入れるつもりはない。 ＜コメント＞ 何とも現状認識に欠けた答弁でがっかりした。少人数の中学校は、既 にやりたい部活動が選べなかったり、クラス替えができなかったりと、 現時点で平等になっていないわけだ。これまでも何もしてこなかった教 育委員会の存在意義そのものに疑問を感じてしまった。 ▲ 先頭に戻る |
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Ｑ３）市街地整備事業について (1) 住民との合意形成の進め方 ＜質問内容＞ 本市では市民と行政の協働によるまちづくりを掲げている。しかし、 住民は法律が絡んでくることについては素人である。そこで、コンサル タントなどの協力も必要となる。本市ではまちづくり、特に中心市街地 の整備事業について、住民との合意形成、それに関わるコンサルタント の役割についてどのように考えているのか。 ＜答弁＞ 法令に関わることは住民が不得意とするところなので、コンサルタン トはそのようなことについての必要性を認識している。その際、コンサ ルタントは行政側でも住民側でもなく、中立の立場でアドバイスをする ことが望ましいと考えている。 ▲ 先頭に戻る |
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Ｑ４）補助金等の見直しについて (1) ゼロベースでの見直し ＜質問内容＞ 過日議会に示された補助金等見直しの方針では、「全ての補助金等に ついてゼロベースで見直す」とあった。昨年会派で視察した多治見市に おいてもゼロベースの見直しを実行しているが、かなりの抵抗があった とのことだった。そのような抵抗があったとしても、ゼロベースの見直 しをやり遂げるのか、当局の覚悟のほどを伺いたい。 ＜答弁＞ 見直しについては、担当部課の協力と補助金等交付団体の理解をいた だきながら、スケジュールに沿って着実に進めていきたい。 ＜コメント＞ 見直し方針にはないが、補助金の窓口（申請受付）の一本化も効果的 かと思うので、これも検討していただきたい。 (2) 公募型補助金の拡大 ＜質問内容＞ 市民と行政の「協働」の地域づくりを進める観点から、市民自らが企 画する公募型補助金の拡大について検討する、とあるが、具体的にはど の程度の予算枠でどのような基準で選定をしていこうと考えているのか。 ＜答弁＞ 現時点ではまだ明確になっていないが、今後、補助金等交付検討委員 会で具体的な検討が行われる予定である。 ▲ 先頭に戻る |
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Ｑ５）財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団の外国債購入問題について (1) 外国債購入による損失補填の考え方 ＜質問内容＞ 市からの直接の補填は行わずに、財団側の一層の経営努力により補填 していくとのことだが、そのなかに何の責任もない現職員の給与を削減 によって補填するともある。なぜ何の責任もない現職員が補填しなけれ ばならないのか。その前に、外国債購入に関わった関係者や当時の責任 者による金銭的補償があるべきではないか。 ＜答弁＞ 脱法行為ではないので、法的に当事者を訴えることはできない。今回 は当事者がすぐに謙虚な態度をとらなかったことが、今の問題になって いることも確かである。 補償に対する現職員の問題や市の関わりについては、今後再検討して いく。 ＜コメント＞ この問題は今後も継続して議論していく必要がある。特に損失補填に ついては、現職員の給与を削ることがない方法を探っていきたい。 ▲ 先頭に戻る |