| 2008/9/9 市議会９月定例会本会議にて一般質問 １．市民と行政による協働のまちづくりについて (1) 情報共有による市民参加の推進 (2) 資金的な支援 (3) 自治基本条例に対する考え方 ２．財政健全化について (1) 公共施設の将来的経費 ３．食育と地産地消の推進について (1) 学校給食における地元農産物の使用状況 (2) 米飯給食の拡大 (3) 食育としてのフードマイレージ |
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１．市民と行政による協働のまちづくりについて (1) 情報共有による市民参加の推進 ＜Question＞ 協働のまちづくりの観点からも、新しい事業を進める際には、まず はじめに市民から意見を募るようにしたらどうか。 ＜Answer＞ 第６次足利市総合計画にのっとり、計画策定段階から市民が参画で きるようにしていく。 ＜コメント＞ 旧西小学校跡地活用に関しては、検討委員会メンバーの公募はなく、 広くアイデアを募るといった開かれた検討会になるとの保証もなされ ていないのが現実である。非常に残念だ。 ＜Question＞ 女と男のフォーラム実行委員会委員所属団体は８で、市民と行政の 協働を考えるフォーラムの場合は７である。うち共通する団体は６つ もあり、市民サイドからすれば、統合してもいいのではないかと思う かもしれない。協力している市民団体はどのように考えているのか聞 いたことはあるのか？ ＜Answer＞ 聞いたことはない。 ＜コメント＞ 行政からすれば、担当部署が異なるので、違う趣旨のフォーラムと いえる。しかし、協力する市民団体がほとんど同じという事実を考え ると、市民と行政との間に意見の相違があるかもしれない。協働によ るまちづくりには信頼関係が重要である。ぜひとも、行政には協力し ていただいている市民の本音を聞いてもらいたい。 (2) 資金的な支援 ＜Question＞ 足利市市民活動支援補助金は今年度より、内容が新しくなったが、 応募状況が思わしくない。内容の再検討や広報の工夫などを改善すべ きではないか。また、既存の市民団体がどのような補助を欲している のかといったニーズ調査は行ったのか。 ＜Answer＞ 本年度より内容が刷新され、その内容がまだ市民にうまく伝わって いない可能性もある。今後は広報を工夫するなどしていきたい。なお、 ニーズ調査は行っていない。 ＜Question＞ 様々な市民活動について、どこまでの活動に市は直接的な資金援助 をすべきと考えているのか。 ＜Answer＞ 公益性の高い事業に関しては、特に行政が援助すべきであると考え ている。 ＜Question＞ 本市で「あしかが子育て応援ネット」という市民団体が行っている 子育てガイドブック事業は、子供を持つ多くの市民の間で活用されて おり、きわめて公益性が高い事業といえる。真岡市や熊谷市などは行 政がこのような事業を行っているが、本市では市民団体任せである。 資金的な援助方法として補助金が無理なら、１冊いくらで必要な部数 を買い取るなどによる支援は考えられないか。 ＜Answer＞ 「あしかが子育て応援ネット」が発行している子育てガイドブック は、企業や個人からの寄付で成り立っている。企業広告を載せている 版と載せていない版があるようだ。行政が扱うには企業広告がない方 が好ましい。今後検討する。 ＜Question＞ 市からの補助金といった援助にも限界がある。市民団体が資金を集 めやすい環境を整備することは行政の力で可能かもしれない。市が認 めた団体に対して企業が寄付した場合の寄付金控除などができると、 市民団体も資金を集めやすくなると考えられる。国税が関わってくる ので難しい面もあるが、こうした環境整備による援助を考えてもいい のではないか。 ＜Answer＞ 国税だけでなく、他の法令等にも関わってくるので、その可能性に ついては今後の検討課題としたい。 (3) 自治基本条例に対する考え方 ＜Question＞ まちづくり条例や自治基本条例などを制定する地方自治体が増えて いる。こうした動きに関する所見を伺いたい。 ＜Answer＞ 自治基本条例は全国的に広がりを見せてきているようであるが、そ の実効性や総合計画などとの関係で問題点も指摘されている。本市で は総合計画に沿って市民との協働によるまちづくりを進めたい。 ＜コメント＞ 市民との協働のまちづくりが進むと自治基本条例などにより、行政 の義務や市民の権利をあらためて明文化する動きになっているようだ。 そうなると、議会の存在感がなくなってくる。議会などいらないとい った意見も出てくる。そこで、議会では議会基本条例をつくり、議会 こそ市民の代表であることを選挙時だけでなく、常にそうであるよう、 市民との直接対話としての議会報告会などを設けるようになっている。 それにより議員の質も上がり、よりよい方向へ進むと考えている。 ▲ 先頭に戻る |
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２．財政健全化について (1) 公共施設の将来的経費 ＜Question＞ 本市が保有する公共施設について、市民１人あたりの負担額も含め、 その維持管理費や大規模改修もしくは建て替えの費用見積もりやその 時期などを明示したらどうか。 ＜Answer＞ 建物の耐用年数や改修時期などは、試算の仕方により変わってくる。 したがって、現時点ではできない。 ＜コメント＞ やる気のない回答だった。実はこのような試算は東京都多摩市（人 口約１４万人）で行われており、今後２０年間で約４６０億円かかる と試算している。こうしたことを市民に示すことにより、本当に必要 な公共施設なのかといった問題意識が生まれ、コスト削減にもつなが っている。やり方さえ決めれば出来るわけで、本市行政はやる気がな いということである。 ▲ 先頭に戻る |
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３．食育と地産地消の推進について (1) 学校給食における地元農産物の使用状況 ＜Question＞ 足利産の農産物はどの程度使用されているのか。栃木産や足利近郊 を入れるとどの程度になるのか。また、国産の農産物と輸入の割合は どの程度になるのか。 ＜Answer＞ 野菜については足利産が約１３％使用されている。米は約９割が県 内産である。国産と輸入品については、加工品になると不明瞭なとこ ろがあるが、最低でも５割弱は国内産で賄われている。 ＜Question＞ 地産地消の先進地である新潟県三条市では、農家が自分のつくって いる農産物が給食に使われていることを知っている。これにより、農 家自体にも張り合いが生まれているとのことだった。本市では現時点 での農家特定は難しいようだが、今後「顔の見える地産地消」という ことで、農家に知ってもらえる体制はつくれないものか。 ＜Answer＞ 顔が見えると農家にも張り合いが出てくると思う。前向きに検討し たい。 (2) 米飯給食の拡大 ＜Question＞ 小麦など輸入食材の価格高騰により米に対する関心が高まっている。 また、栄養面からも米飯への関心が高まっている。米飯給食を拡大す る考えはないのか。 ＜Answer＞ 給食は米飯でもパン食でも、栄養バランスを考えて献立が立てられ ている。米飯の拡大については、現在の週３回を４、５回にするのは 施設の問題などからも難しいが、月単位で可能かどうかなどを検討し たい。 ＜Question＞ 給食の残飯の割合が米飯とパン食で異なるのか調べようとしたが、 データがないとのことだった。完全米飯給食で視察に行った三条市で は、３年間のデータしかないが、肥満児の割合が減る傾向にあるかも しれないとのことだった。本市としてはまずは、残飯割合などの実態 調査から行うべきではないか。 ＜Answer＞ どのように行えるかなど、今後検討していきたい。 (3) 食育としてのフードマイレージ ＜Question＞ 食べ物が運ばれてきた距離に重さを掛け合わせて数値で示すフード マイレージというものがある。地産地消、さらに環境教育の面からも 注目している。このフードマイレージに対する所見を伺いたい。 ＜Answer＞ フードマイレージは地産地消のみならす環境教育にも有効なもので あると考える。どのように取り入れられるか、今後検討したい。 ▲ 先頭に戻る |