| 2010/6/11 市議会６月定例会本会議にて一般質問 １．行財政改革について (1) 本年度の事業仕分け (2) 行財政改革の今後の方針 ２．防災行政について (1) 突発的な自然災害への対応 (2) 地域防災計画 (3) 防災意識の向上 (4) 消防の広域化 ３．教育行政について (1) メディアリテラシー教育 (2) 防災リテラシーの育成 |
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１．行財政改革について (1) 本年度の事業仕分け ＜Question＞ 本年度の事業仕分けは５月と聞いていたが、いまだに実施されない 理由と今後の予定を伺いたい。 ＜Answer＞ 仕分け事項の整理が終わらなかったことと、仕分けをお願いする構 想日本との日程調整が整わなかったためである。本年度は１０月末を 予定している。 ＜Question＞ 仕分け事項として、新たな総合計画のなかからも考えるとのことだ が、人口減少社会に突入した今、公共施設の将来的なあり方なども仕 分け対象として考えるべきではないか。 ＜Answer＞ 公共施設の将来的なあり方については、事業仕分けにはなじまない ので、別の行財政改革として考えたい。 (2) 行財政改革の今後の方針 ＜Question＞ 行財政改革の今後の方針と事業仕分けの位置づけについて伺いたい。 ＜Answer＞ 事業仕分けは公開の場で、外部に委託する手法で、行財政改革の一 手法である。職員の意識を高めることにも有用な手法である。 ＜Question＞ 地方自治体の事業仕分けは毎年行うようなものではないと思うが、 所見を伺いたい。 ＜Answer＞ 事業仕分けは行財政改革の一手法であり、確かに毎年行うようなも のでもない。今後は数年おきに行うことを考えたい。 ▲ 先頭に戻る |
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２．防災行政について (1) 突発的な自然災害への対応 ＜Question＞ 昨年７月に館林市で発生した竜巻災害で本市が学んだものは何か。 ＜Answer＞ 初動対応を再確認した。また、市民への正確な情報伝達の重要性な どを学んだ。いずれにしても対岸の火事としないようにしたい。 ＜Question＞ 館林市の事例では、本部と連絡が取れない状態で、現場にいる職員 にはその場での自己判断が求められた。本市の防災計画に現場での自 己判断に関する記載はあるのか。 コメント） この質問では明解な答弁は得られなかった。あらためて館林市の事 例を調査し、本市の地域防災計画に生かして欲しい。 (2) 地域防災計画 ＜Question＞ 本市の地域防災計画にある想定地震に対する考え方を伺いたい。 ＜Answer＞ 本市の地域防災計画は栃木県の地域防災計画に沿って、宇都宮市の 直下型地震を想定している。 ＜Question＞ 群馬県の太田市や館林市の地域防災計画では、発生する可能性は低 いものの、足利市との県境を走っていると想定される柏崎−銚子構造 線が動いた場合の被害想定もされている。県が異なるだけでその存在 すら知らされていない本市の地域防災計画は問題があるのではないか。 ＜Answer＞ 栃木県とも相談し、今後の対応を考えたい。 コメント） この事実はまさに県境の弊害といえよう。災害に県境は存在しない のだがら、本市の地域防災計画もその点を考慮すべきであろう。 (3) 防災意識の向上 ＜Question＞ 防災意識の向上について、市民レベルと市職員レベルでの考え方を 伺いたい。 ＜Answer＞ 本市は２２３町すべてに自主防災会があり、２２地区に分けて毎年 ５地区ずつ合同防災訓練を行っている。また、１０の自主防災会では 毎年独自の防災訓練を行っている。さらに、地区のリーダーを育てる ために、防災リーダー育成にも取り組んでいる。市職員については毎 年の研修以外に図上訓練も取り入れている。 ＜Question＞ 昨日の一般質問でも地域福祉ネットワーク構築の必要性が取り上げ られていた。神戸市では防災活動と福祉活動を統合した防災福祉コミ ュニティがある。これからの地域福祉には、防災の視点も取り入れて 考えてみたらどうか。 ＜Answer＞ 地域福祉ネットワークのひとつとして、その可能性も検討してみた い。 ＜Question＞ 平成２２年３月に出された「大雨災害における避難のあり方等検討 会」の報告書では自助と共助の意識を醸成する必要性が述べられてい る。また、行政が行うべき公助として、自発的な自助・共助を促すこ とが挙げられている。自発的な自助・共助を促すよう地区防災マップ の作成や新たな防災訓練などの提案を行っているのか。 ＜Answer＞ 地区合同の防災訓練などは、その地区の代表者と相談してその内容 を決めている。 コメント） 自発的な自助・共助を促す公助（行政の役割）という視点での対応 はこれからといった感があった。 (4) 消防の広域化 ＜Question＞ 消防の広域化によるメリット・デメリットに対する考え方を伺いた い。 ＜Answer＞ メリットとしては大規模災害対応の迅速化などが考えられる。デメ リットとしては、統合による事務システムの見直しなどが挙げられる。 ▲ 先頭に戻る |
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３．教育行政について (1) メディアリテラシー教育 ＜Question＞ 各教科で行われているメディアリテラシー教育は、学校ごとに異な るのか。教員に対する研修の内容はどのようなものか。 ＜Answer＞ 教科の中で行われる教育は、すべての小中学校で行われている。教 科以外で行われるものは、各学校で異なっている。教員の研修は毎年 夏休みを中心に行われ、平成１７年からは大学の専門家による研修も 実施している。 ＜Question＞ 教科では国語・技術家庭・社会で実施されているとのことだが、数 学のなかで確率や標本調査などの単元でも可能ではないか。 ＜Answer＞ 十分その可能性はあると考えられるので、今後研究していきたい。 (2) 防災リテラシーの育成 ＜Question＞ 自然災害から自分の身を守るために必要な知識や技能とその実践力 である防災リテラシーの育成に関する取り組みを伺いたい。 ＜Answer＞ 社会や理科の教科で消防のことや地震のことなどを教えているだけ でなく、ある中学校ではＰＴＡとともに体育館での避難生活体験など も行っている。 ＜Question＞ 避難訓練以外の防災訓練・防災教育として、市の防災マップや洪水 土砂災害ハザードマップを利用した取り組みはあるのか。 ＜Answer＞ 今のところない。山間地の学校では土砂災害についても知っておく べきなので、今後検討したい。 コメント） 既にある防災マップや洪水・土砂災害ハザードマップを、ぜひとも 教育の現場で生かして欲しい。 ▲ 先頭に戻る |