| 2010/12/10 市議会１２月定例会本会議にて一般質問 １．都市の危機管理について (1) 全国都市問題会議 (2) 防衛に対する考え方 ２．行政と議会（議員）との関係について (1) 地方における行政と議会 (2) 市と国・県との関係 ３．教育行政について (1) いじめや学級崩壊と教員の資質 (2) 学校教育と地域 |
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１．都市の危機管理について (1) 全国都市問題会議（副市長へ質問） ＜Question＞ １０月７，８日に神戸市で開かれた第７２回全国都市問題会議には、 副市長も参加されていた。この会議では、日本人は欧米先進諸国と比 べて自助意識が低いとするデータが示されていた。自助意識を高める ために、今後、行政がなすべきことは何であると考えるか聞きたい。 ＜Answer＞ 市民の自助・共助意識を高め、いざというときに備えるには、行政 だけではだめで、企業の協力も含めて市民全体で意識を高める必要が ある。 ＜Question＞ 地元と行政との信頼関係の構築や、行政へのフィードバックも考え て、行政職員が各町内の自主防災会に積極的に参加すべきと考えるが いかがか。 ＜Answer＞ 日頃から行政職員には、地域活動への積極的な参加を促している。 自主防災会も同様である。 ＜Question＞ この会議では「できないことを市民に知らせることも必要」として いた。本市でも広報「あしかがみ」等により、行政にできる公助の限 界を繰り返し市民に知らして、自助・共助を促してはどうか。 ＜Answer＞ 確かにできないことを知らせることも必要と思う。どのような内容 を伝えるべきか、今後検討したい。 (2) 防衛に対する考え方（副市長へ質問） ＜Question＞ 防衛は国の範疇ではあるが、１１月２４日の下野新聞に米軍の基地 や訓練の受け入れに対する首長アンケートが掲載されていた。これに よると、全国の都道府県と市町村の７８％が基地や訓練の受け入れを 検討する意思がないとのことであった。本市ではこのアンケートにど のように回答したのか。 ＜Answer＞ 本アンケートは単に受け入れを検討するか否かを回答するだけのも のであり、それ以外の選択肢もなかった。本市では市長が個人的な見 解として物理的に受け入れることができないので、検討しないと回答 した。 ▲ 先頭に戻る |
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２．行政と議会（議員）との関係について (1) 地方における行政と議会（副市長へ質問） ＜Question＞ 副市長の役目として、市長の補佐は当然であるが、行政職員や議会 との調整役もあるのではないかと思う。副市長自身はどのように考え ているのか聞きたい。 ＜Answer＞ 副市長は行政スタッフとして、市長を補佐するものと心得ている。 したがって、市長と行政職員の調整役でもあると考える。議会との関 係については、調整役などということははばかれるが、そのような役 割を果たせるなら有り難い。 ＜Question＞ ９月議会では「足利市民薬局条例」を「足利市薬局施設条例」と名 称変更する修正案が議員提案され、全会一致で可決された。この修正 案可決に至るまでの動きとして、行政側が議員を親市長派と反市長派 のレッテルを貼って、賛成を過半数取ればいいといったような動きが 見られたことは非常に残念である。議員は本来、親市長派でも反市長 派でもなく、市民派であるべきである。副市長としてはまず、問題と なるような議案を提出しないこと、仮に９月議会のように提出してし まったなら、単に賛成過半数確保するために動くのではなく、議員の 意見を聞いて善後策を考えるべきではないのか。 ＜Answer＞ 副市長として、議員を親市長派と反市長派などと色分けしたりはし ない。また、今後は問題となるような議案を提出しないように努力し たい。 コメント） 親市長派・反市長派といった色分けは明らかであるが、親市長派の 議員のなかには「何でも賛成」と、思考停止になってしまった方もい るようである。以前にも書いたが、出されたものを右から左に流すだ けなら、小学生にだってできる。議員として年間９００万円もの報酬 をいただいているなら、それなりの仕事をすべきである。 (2) 市と国・県との関係（副市長へ質問） ＜Question＞ 市町村が国や県と円滑に事業を進めていく上で、必要なことは何で あると考えるか聞きたい。 ＜Answer＞ 本市を取り巻く状況は一層厳しく、国や県に対しても適切な時期を 見計らって要望をしていく必要がある。本市発展のためには、国や県 との連携は欠かせない。 ＜Question＞ 市と本市選出の県議会議員や国会議員とは、どのような関係が市民 にとって望ましいと考えるか。 ＜Answer＞ 本市選出の県議会議員や国会議員とは、良好な関係であることが望 ましいと考える。 コメント） 市長は市民全体への奉仕者であり、自分を支持する一部の市民への 奉仕者であってはならないと考える。したがって、あえて敵を作るよ うな行為は厳に慎むべきである。そうした行為は、市政にとってマイ ナスである。 ▲ 先頭に戻る |
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３．教育行政について (1) いじめや学級崩壊と教員の資質 ＜Question＞ 過日、桐生市でいじめを苦にしたと思われる痛ましい事件があった。 報道によれば、この児童のクラスは学級崩壊だったという。教育委員 会は、本市にの現状を把握しているのか。 ＜Answer＞ 各学校からの報告等で、状況を把握している。 ＜Question＞ 学級崩壊については、それを起こしてしまう先生、その状態に手を 打てない管理職、さらに事実を隠ぺいしようとする体質といった問題 が考えられる。学校側が実態を隠さないようにする何らかの手立ては 打っているのか。 ＜Answer＞ 学校で解決できる問題については学校内で解決しているので、教育 委員会まではあがってこない。しかし、学校で解決が難しいと判断し た問題については教育委員会でも把握している。 (2) 学校教育と地域 ＜Question＞ 本市の小中学校は、地域とのかかわり合いも大切にしていることが うかがえる。本市の教育は、地域とのかかわり合いをどのように考え ているのかききたい。 ＜Answer＞ 子どもの健全な育成には地域の力も大切であると考えている。体験 教室等では地域の皆様のご協力を得ている。 ＜Question＞ 先ほどの学級崩壊などについても、先生や学校だけで問題を抱える のではなく、地域住民の方々の力も借りて、地域全体で解決していく 方法を考えてもいいのではないか。 ＜Answer＞ さまざまなところで保護者の協力も得ているが、問題解決のために は地域の皆様の力も大切であると考える。 ▲ 先頭に戻る |