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2007.03.30 ４月より「妊娠と薬情報センター」の事業対象が全国に拡大
国立成育医療センター(http://www.ncchd.go.jp/)では、2005年10月より「妊娠と薬情報センター」を設置し、服薬による影響の相談・情報収集について相談を行うとともに、医薬品の胎児への影響についての情報収集を地域を限定して試験的に実施してきましたが、厚労省は30日、４月１日から、事業の対象地域を全国に拡大し、妊娠と薬に関する相談・情報収集体制の充実・強化を図ると発表しました。
「妊娠と薬情報センター」事業の対象地域拡大について（厚労省3月30日）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0330-3.html
4月からは、 独立行政法人国立病院機構仙台医療センター、国立大学法人筑波大学附属病院、国家公務員共済組合連合会虎の門病院、聖路加国際病院、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立母子保健総合医療センターの５つの医療機関が協力医療機関として、相談を受けつけるそうです。
関連情報：妊娠と薬情報センター（国立成育医療センター）
http://www.ncchd.go.jp/kusuri/index.html
「妊娠と薬情報センター」の設置について（厚労省2005年9月28日）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/09/h0928-4.html
TOPICS 2006.10.16 厚労省、来年度から電話による妊婦の薬相談窓口の設置を検討
3月30日 15:50掲載