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2007.01.01　文科省、アンチ・ドーピングのためのデータベースの作成を検討

国際的なアンチ・ドーピング意識の高まりを受けて、2005年10月フランス・パリで行われたユネスコ総会で、スポーツ選手の禁止薬物使用（ドーピング）の防止と撲滅を目指す「ドーピング防止規約」（反ドーピング条約）が採択されていますが、2006年12月11日にルクセンブルクがこの規約に締結、締約国が30カ国に達したことから、2007年2月1日から発効することになりました。

International Convention against Doping in Sport（UNESCO 2006.12.13）
　　http://portal.unesco.org/shs/en/ev.php-URL_ID=10455&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html

　WADA Applauds Swift Ratification by Governments of International Convention against Doping in Sport（WADA NEWS 2006.12.11）
　　http://www.wada-ama.org/en/newsarticle.ch2?articleId=3115365

読売新聞によれば、日本も27日にこの規約に締結したとの報道が行われています。この規約を締結すると、今後政府は選手の薬物使用や所持を防止する措置の他、助長したコーチらに制裁措置を行うなど、ドーピング防止の取り組みを行うことが求められます。

Anti-Doping（UNESCO）
　　http://portal.unesco.org/shs/en/ev.php-URL_ID=9681&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html

International Convention against Doping in Sport 2005（UNESCO 2005.10.19）
　　http://portal.unesco.org/shs/en/ev.php-URL_ID=9682&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html

また31日の日本経済新聞によれば、スポーツ競技選手のドーピング予防を支援するため、文部科学省はドーピング検査を拡大するとともに、禁止薬物を含む医薬品のデータベースを作成して、医師や薬剤師、選手、競技団体などに提供するなどの事業を始めると伝えています。

具体的には、日本アンチ・ドーピング機構（JADA　URL:http://www.anti-doping.or.jp/）に、約17,000の医療用医薬品の他、栄養ドリンクなどの医薬部外品などについて、禁止薬物が含まれているかどうかを調査し、成分に関するデータベースを作成するとともに、医師や薬剤師の認識を深めるための関連教材を作成、研修会等を今後行っていくとのことです。

今回の取り組みの背景には、東京都が目指している2016年夏季五輪の招致を有利にすすめたいとの思いがあるようです。

日薬と日本体育協会などが共同で作成した、「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック」なども活用されるのでしょうか？

資料：世界アンチ・ドーピング規程／国際基準（財団法人日本アンチ・ドーピングHP内）
　　　　　　http://www.anti-doping.or.jp/doc/wadacode.html
　　　　アンチ・ドーピング（日本体育協会HP内）
　　　　　　http://www.japan-sports.or.jp/doping/index.html

関連情報：2006.07.03　薬剤師のためのアンチ･ドーピングガイドブック2006年度版

参考：読売新聞12月26日
　　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20061226ie30.htm
　　　　日本経済新聞12月31日
　　　　　　http://sports.nikkei.co.jp/news.cfm?i=2006123007539n0

1月1日1時30分掲載　1月1日15時50分更新