最近の話題2005.3

2005.03.31　「健康介護まちかど相談薬局」事業

栃木県は国民健康保険中央会（国保中央会）は、介護サービスの利用者が国民健康保険団体連合会に苦情を申し立てたり、サービスへのアクセスが便利になるよう、相談へ積極的に応じることが必要と考え、地域の薬剤師会と連携して、「健康介護まちかど相談薬局事業」を展開することになった。40の都道府県で実施される見込み。

日薬は平成13年度より、介護保険の苦情解決や介護サービスの質の向上を目的に「介護保険まちかど相談所支援事業」を推進し、介護保険等に関する情報提供や住民からの相談応需、行政など関係機関への連絡・紹介への対応を図ってきたが、この度この事業名を「健康介護まちかど相談薬局」と改称し、その枠組みも拡大することにした。

今後は、介護保険への橋渡しや苦情相談にとどまらず、健康日本21への対応など、予防活動の展開まで視野に入れた事業へも展開されるかもしれない。

本事業は、日薬雑誌４月号に日薬情報NO.153「介護保険法等の一部を改正する法律と健康介護まちかど相談薬局について」として詳しく掲載されている。

2005.03.26　海外規制機関 医薬品安全性情報(国立医薬品食品衛生研究所)Vol.3 No.6

国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部は、3月24日、医薬品安全性情報(海外規制機関 医薬品安全性情報)　Vol.3 No.6を公表しました。

タクロリムス（プロトピック）軟膏、ロスバスタチン（クレストール）などの情報が掲載されています。

目次はこちらです。　全文はこちら（PDF)です。

2005.03.26　栃木県民の４人に１人が糖尿病の疑い

栃木県は県内に住む約5800人を対象に、2003年10月から04年２月にかけ、５年ぶりに「県民健康・栄養調査」を行い、その結果がこのほどまとまった。

調査によれば、糖尿病について「可能性を否定できない」｢強く疑われる」と診断された人は、男性が27％、女性が25％と過去最高に達した。また、BMIが25以上を示す「肥満者」の割合は、男性が30、40、60歳代で３割を超え、全国平均を上回り、女性については全年齢階級で全国平均を超えているという。さらに、高血圧と診断されたことがある人も、男性で26％、女性で24％と前回調査から７〜８％増加している。

県ではこの結果をうけて、「とちぎ健康21プラン」の見直し作業に着手する。同プランは2010年度までの10年計画で実施中だが、今後中間評価を行い、2006年度からの５年間の対応策を打ち出し、脳卒中対策など九項目の重点領域で着実な施策展開を図るという。

関連情報：とちぎ健康21プラン（栃木県HP、健康増進課）
　　　　　　健康トピックス：とちぎ健康料理レシピ
　　　　　　　　　　　　　　とちぎ健康１万歩マップ
　　　　　　　　　　　　　　　（足利市・旧佐野市・旧田沼町・旧葛生町）

参考：下野新聞３月１日　読売新聞栃木版３月25日

2005.03.21　医学・保健の学会が合同で、禁煙治療に関するガイドラインを作成

３月19日、横浜市で行われた日本循環器学会学術集会で、日本循環器学会、日本呼吸器学会、日本肺癌学会、日本小児科学会、日本公衆衛生学会など、医学・保健系の９学会が合同で作成していたガイドラインの概要が発表された。

2005.03.21　ビタミンＥのサプリメント、効能に疑問-米研究

米国では、健康のためにビタミンＥ摂取することを疑問視する研究結果が相次いで発表されている。

一つが、昨年11月に発表された、米国のJohns Hopkins Medical UniversityのEdgar Miller氏らが報告した論文で、それによれば、ビタミンE投与量と総死亡率には正の相関関係が見られ、1日投与量がおおむね150IUを超えると非投与群より死亡率が高くなり、400IU以上では顕著に増加していることが分かったという。

Meta-Analysis: High-Dosage Vitamin E Supplementation May Increase All-Cause Mortality
　　(Annals of Internal Medicine　4 January 2005 | Volume 142 Issue 1）
　　http://www.annals.org/cgi/content/full/0000605-200501040-00110v1

もう一つが、カナダのマクマスター大学らのグループが、JAMAの最新号で報告した論文で、ビタミンＥのサプリメント（栄養補助食品）を毎日摂取しても、血管疾患や糖尿病の高齢者にはガンや脳卒中、心臓発作を防止する効果はなく、かえって心臓疾患発症のリスクが高まる可能性もあると報告している。　　

Effects of Long-term Vitamin E Supplementation on Cardiovascular Events and Cancer
　　　(JAMA. 2005;293:1338-1347.)
　　http://jama.ama-assn.org/cgi/content/abstract/293/11/1338

新たな研究結果を見てみないとわかりませんが、健康増進や成人病予防のために、サプリメントなどでビタミンＥ摂取することが、有害になることもあるということを念頭に置いておくべきでしょう。

参考：３月16日 ロイター通信
　　　　３月９日 高い容量のビタミンEは有害（日経BP）
　　　　　　http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/kenkou/pickup/363268

2005.03.18　「医師免許更新制」、反発受け削除へ　規制改革会議答申

政府の規制改革・民間開放推進会議の追加答申に盛り込む方針だった、「医師免許の更新制導入の是非について０５年度に結論を出す」との項目は、厚生労働省や自民党の社労族議員の反発で削除されることが決まった。

18日の自民党行政改革推進本部の会合で厚生社労族議員から、「誰がこんなことを考えたんだ」「なぜ医師だけ厳しくするのか」「更新制の導入による医療過誤を繰り返す医師の処分の問題と、医師の質の向上とは全く別の議論だ」などと免許更新制を批判する声が相次ぎ、25日の閣議決定に間に合わせるためには医師免許更新制の検討は見送らざるを得ないと判断したため。

参考：朝日新聞、日本経済新聞、共同通信３月18日

2005.03.15　患者惑わすＨＰ追放　厚労省、病院向け初の指針作成へ

厚労省は15日までに、医療機関がインターネットのホームページ に載せる内容について初のガイドラインを作成し、信頼性の向上を図る方針を決めた。

ネット上の医療情報は医療法上の広告と扱われておらず、またインターネットは 「情報を探した人しか目にしない」という理由から、現在規制の対象外にあるなど、野放し状態にある。厚労省は、多様な情報を入手する手段として、ガイドラインで一定の信頼性を促すこととした。また、患者を惑わす虚偽の情報については法規制も検討する。

厚労省では今後、2006年に予定している医療制度改革に向けた社会保障審議会医療部会の議論の中でも、インターネット情報のあり方も検討するという。

すでに東京都では都薬剤師会の委員も参加した「医療情報提供推進検討会」が、ホームページなどによる医療機関広報ガイドラインをこの３月にまとめて、都のHP上で公開しています。
　　　 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2005/03/40f39700.htm

薬局には、今回のガイドラインは直接には関係はありませんが、「○○を飲めば△△が治る」といった表現で、過剰な期待を抱かせて、商品の販売を目的とした、薬局のHP上で広告宣伝も、別の観点から、ガイドラインが必要になるかもしれませんね。

2005.03.15　日薬、「個人情報保護法の施行に係る薬局向けＱ＆Ａ」を作成

日薬は、今年４月１日から施行される個人情報保護法に対応して、「個人情報の施行にかかる薬局向けＱ＆Ａ」を作成しました。個人情報保護法の趣旨を解説した上で、薬局における個人情報の取扱い方法や例外規定、患者への情報開示など、留意すべきポイントを取りまとめています。また、「薬局における個人情報の利用目的」の掲示例や、薬局における個人情報保護に関する基本方針（セキュリティポリシー）作成例も掲載しています。

このＱ＆Ａは、日薬のホームページの会員向けページに掲載されています。
　　日本薬剤師会のホームページはこちら　
　　日薬雑誌４月号に掲載されています。

関連情報：厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等
　　　　　　（厚労省）

参考：薬事日報 HEADLINE NEWS 3月15日

2005.03.14　新薬相談受理がストップ、医薬品機構

医薬品を承認するための審査業務を担っている、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京都千代田区）が、製薬会社が申し込む新薬の開発相談の予約を、今年１０月以降分からの受付を中断するとの通知を、３月１日付で製薬業界など関係団体に行った。このため、製薬業界に新薬の商品化に遅れが出るのではないかの懸念が広がっている。

朝日新聞によれば、原因は審査官（薬剤師や臨床薬理学などの専門家）の不足で、待遇面で企業や薬局に勝てず、人材確保が難しい状況にあるという。

現在の審査官は約160人で、月20件の処理が限界とのこと。ここ数ヶ月は通常の1.5倍程度の申請（混合診療による、抗がん剤の治験申請の影響と思われる）があり、処理能力を超えているという。

参考：朝日新聞３月14日

2005.03.14　海外規制機関 医薬品安全性情報（国立医薬品食品衛生研究所)Vol.3 No.5

国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部は、3月14日、医薬品安全性情報(海外規制機関 医薬品安全性情報)　Vol.3 No.5を公表しました。

SSRI、選択的COX-2阻害剤、塩酸プロメタジン（ヒベルナ、プレチア）、チオリダジン（メレリル）、ロスバスタチン（クレストール）、クエン酸タモキシフェン（ノルバテックス）、エストロゲン製剤、グルコサミンなどの情報が掲載されています。

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2005.03.06　厚労省・医薬食品局の平成17年度の重点事項

３月４日、厚労省のホームページで「平成17年全国厚生労働関係部局長会議資料」が掲載され、医薬食品局では、次の５つが重点事項として掲げられました。

　（重点事項）
　1.医薬品販売制度改正
　2.薬剤師の資質向上
　3.脱法ドラッグ対策
　4.改正薬事法の施行
　5.「健康食品」に係る制度の見直し

資料：「平成17年全国厚生労働関係部局長会議資料」（厚労省医薬食品局）

2005.03.06　海外規制機関 医薬品安全性情報（国立医薬品食品衛生研究所)Vol.3 No.4

国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部は、2月28日、医薬品安全性情報(海外規制機関 医薬品安全性情報)　Vol.3 No.4を公表しました。

メロキシカム（モービック）などの情報が掲載されています。

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