最近の話題2005.11

2005.11.29　違法ドラッグ対策のあり方についての提言

11月25日、第６回脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会が開かれ、「違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）対策のあり方についての提言」がまとめられた。検討会では、当初「脱法ドラッグ」という呼称を使っていたが、薬事法違反である疑いが強いにもかかわらず、法の規制が及ばないかのような誤ったメッセージを与えかねないため、名称を「違法ドラッグ」と変更し、本検討会の提言では「違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）」と括弧書きになっている。

違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）対策のあり方について（厚労省12月15日掲載)
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1125-21.html

　脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会提言について[PDF840KB]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　(11月29日 WAM NET掲載）
　第６回脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会資料（11月29日 WAM NET掲載）

提言では、現行制度における規制と問題点を示した上で、具体的方策として、含有成分の有害性につき積極的に調査し、麻薬又は向精神薬と同様の有害性が立証された物質については麻薬等として指定して厳しい取締りを行うことや、麻薬等への指定に至らない物質については、薬事法により迅速かつ広範な規 制を確実に実施していくため、販売等に対する取締りに加え、個人が外国から直接購入すること（個人輸入）に関しても一定の規制を行い、その入手機会を可能な限り制限するなどの法的整備を行うべきとした。

さらに、その他の違法ドラッグ対策として、小学校から高校にかけての教育現場や地域社会における乱用防止の啓発推進、インターネット監視の強化、関係機関間の連携強化が盛り込まれている。

共同通信によれば、今回の提言を受け、厚労省は新たに脱法ドラッグを規制対象に加える薬事法改正案を来年の通常国会に提出し、脱法ドラッグの製造、販売も含めた全面的に規制を目指すという。

資料：第1回検討会（2005年２月22日開催）資料　議事要旨
　　　　第2回検討会（2005年４月27日開催）資料　議事要旨
　　　　第3回検討会（2005年６月15日開催）資料　議事要旨（12/1 厚労省掲載）
　　　　第4回検討会（2005年８月４日開催）資料　議事要旨（12/1 厚労省掲載）
　　　　第5回検討会（2005年９月22日開催）資料　議事要旨（12/16厚労省掲載）
　　　　第6回検討会（2005年11月25日開催）資料　議事要旨（2/21 厚労省掲載）

関連情報：TOPICS 2005.01.24　脱法ドラッグ法規制へ　厚労省が検討会

参考：薬事日報 HEADLINE NEWS 11月28日
　　　　共同通信 11月25日　　　　

2005.11.29　医薬品販売制度改正検討部会報告書(案)が示される

11月25日、第22回医薬品販売制度改正検討部会が行われ、改正の理念と基本的方向性などが記された報告書(案)が提示された。

資料：医薬品販売制度改正検討部会報告書（案）（厚労省12月2日掲載）
　　　　第22回医薬品販売制度改正検討部会資料（11月29日WAM NET掲載）

1.改正の理念

• 国民の健康意識の高まりを始め、一般用医薬品を取り巻く環境の変化を踏まえ、セルフメディケーションを支援する観点が必要
• 安全性の確保を前提しつつ、購入者の利便性にも配慮し、一般用医薬品の適切な選択、適正な使用に資する制度にする
• 適切な相談応需及びリスクの程度に応じた情報提供が行われる仕組みを構築すべき

2.改正の基本的方向

• 一般用医薬品をリスクの高い医薬品（Ａグループ医薬品）、比較的リスクの高い医薬品（Ｂグループ医薬品）、比較的リスクの低い医薬品（Ｃグループ医薬品）の３グループに分類し、販売に際しては、対面販売を原則とし、リスクの程度に応じた情報提供及び相談応需（相談があった場合の情報提供）が必要
• Ａグループ医薬品は、薬剤師による文書を用いた積極的な情報提供及び相談応需を義務付け、安全性を確保する
• Ｂグループ医薬品は、専門家による積極的な情報提供及び相談応需を義務付け、安全性を確保する
• Ｃグループ医薬品は、専門家による相談応需（義務）を中心とした体制を整備する
• 販売に従事する薬剤師以外の専門家については、各業態を通じて資質確認のための仕組み（都道府県試験）を設けることが必要 　
• 試験内容については、販売という行為やその実体に即したもの（例えば、薬事関連法規、副作用の内容等）とすることが必要
• 新しい専門家の身分法の制定や名称独占の付与までは必要ない　
• 医薬品のリスクの程度に応じたラベル表示、陳列方法のルール作り、店舗での表示など、購入者の視点に立って、医薬品販売に関わる環境を整備すべき
• Ａグループ医薬品は、オーバー・ザ・カウンターを義務付けるべきではないか
• Ｂグループ医薬品は、オーバー・ザ・カウンターとするよう努めるべきではないか
• Ｂグループ医薬品のうち、＊マークが付された成分（リストはこちらをクリック）を含む医薬品については、積極的な情報を行う機会をより確保する観点から、オーバー・ザ・カウンター（又はこれに近いもの）となるよう特段の配慮を行うべきではないか
• 新たな業態（店舗販売業）を創設し、薬局以外の医薬品販売業は「店舗販売業」及び「配置販売業」の２業態に再編 　
• 販売従事者として、一定の資質を備えたものが設置されていることを確認する仕組みが確認されれば、Ｂ・Ｃグループの医薬品についての販売が可能な業態（店舗販売業）として認める
  （即ちこれは、店舗ごとに試験に合格した専門家が配置されていれば、大部分の一般用医薬品はどんな店舗でも販売が可能ということを意味する） 　
• 情報通信技術（テレビ電話、インターネット等）は一定の範囲での活用を認める
• Ａグループ医薬品は、対面販売とすべきであり、情報通信技術を活用した販売は認められない
• Ｂグループ医薬品は、対面販売を原則とすべきであるが、購入者の利便性に配慮すると、深夜早朝に限り、一定の条件の下で、テレビ電話を活用して販売することについては、引き続き認めることも検討する余地がある
• Ｃグループ医薬品は、電話での相談窓口を設置する等の一定の要件の下で通信販売を行うことについては、容認せざるを得ない

3.今後取り組むべき課題

• 医薬品の性質、特に副作用による被害が生じるリスクを有するものであることについて、これまでの歴史も踏まえ、教育やマスコミを通じて普及啓発を図ることが必要 　
• 添付文書や外箱表示をよりわかりやすいものとすることを含め、製造業者からの情報提供をより充実させることが必要 　
• 相当以前に承認したものの、時代に合わなくなってきている医薬品について、再評価を進めることが必要

2005.11.25　食物アレルギーの診療の手引き2005

このほど、厚生労働省の研究班は「食物アレルギーの診療の手引き2005」をまとめ、インターネットで公開した。財団法人日本アレルギー協会HP（http://www.jaanet.org/）の医療従事者向け情報のページより入手できる。

食物アレルギーの診療の手引き2005 [PDF666KB]
　　　http://www.jaanet.org/medical/images/food_alle_2005.pdf

この手引きは、小児から成人までの食物アレルギーの診断・治療のレベルの向上と、食物アレルギー患者の生活の質の改善を図るために、一般医向けに作成されたものだが、多くの図表やフローチャートを用い、薬剤師でも理解・活用できる内容となっている。

関連情報：TOPICS
　　　　　2005.04.25「食物アレルギーによるアナフィラキシー対応マニュアル」が公表

2005.11.25　医薬品・医療用具等安全性情報２１９号

厚労省は11月24日、医薬品・医療用具等安全性情報219号を公表しました。硫酸バリウムによるアナフィラキシーショック、リン酸フルダラビン（フルダラ静注用）による自己免疫性血小板減少症・赤芽球癆などの情報が掲載されています。詳しくはこちらです。

2005.11.25　海外規制機関 医薬品安全性情報（国立医薬品食品衛生研究所)Vol.3 No.22

国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部は、11月17日、医薬品安全性情報(海外規制機関 医薬品安全性情報)Vol.3 No.22を公表しました。

バシトラシン局所投与用（バシトラシントローチ）、メロキシカム（モービック）、ナブメトン（レリフェン）、エタネルセプト（エンブレル）などの情報が掲載されています。
　目次はこちらです。全文はこちら（PDF)です。

2005.11.23　薬局でクラミジア検査キットを無料配布（英国）

英国では、若者の10％がクラミジアに感染しているといわれ、治療をされないために子宮外妊娠や不妊症の原因となることに英国保健省は問題視、全国クラミジアスクリーニングプログラム（The National Chlamydia Screening Programme、NCSP)を策定、2002年よりさまざまな取り組みをしています

　英国保健省では、緊急避妊薬を供給する薬局の機能に着目し、地域を限定し、16歳〜24歳の男女の希望者に、クラミジア検査キットを無料で配布し、感染の有無を発見し、アジスロマイシンやドキシサイクリンなどの抗生剤による早期治療を促す試験的な取組みを開始しています。そして今年の11月11日からは、保健省から委託を受けた大手ドラッグストアチェーン・ブーツ（boots）によるロンドン市内の200以上の店舗での取組みに拡大、大きな注目を集めています
　　
英国保健省プレスリリース
　More than threefold increase in numbers screened for chlamydia
　（2005年11月9日）
　　　　
　Boots selected to provide free chlamydia screening for 16-24 year olds across the capital
　（2005年8月24日）　　　

英国保健省では、この取り込みを今後２年間実施、近い将来医療保険での給付も視野に入れているようです。日本では、介護保険など高齢者への取組みばかりが目立ちますが、若いうちから薬と健康のことを相談できる場としての薬局を認知してもらうためにも、日本でも英国と同様な視点での若者へのアプローチも必要ではないかと考えます。

関連情報：2005.11.03　OTCとして供給される緊急避妊薬（英国）

参考：Boots to provide chlamydia screening across London
　　　　（PJ Online News 2005年8月27日）
　　　　　http://www.pjonline.com/editorial/20050827/news/p245chlamydia.html
　　　　Minister launches Boots chlamydia service
　　　　（PJ Online News 2005年11月12日）
　　　　　http://www.pjonline.com/editorial/20051112/news/p596boots.html
　　　　Pharmacies offer chlamydia test（BBC　2005年2月8日）
　　　　　http://news.bbc.co.uk/1/hi/health/4245585.stm
　　　　Screening boosts chlamydia checks （BBC　2005年11月9日）
　　　　　http://news.bbc.co.uk/1/hi/health/4420392.stm　　　　　

2005.11.23　レセプト請求、2010年度をめどにオンラインに全面移行

22日の各紙は、厚労省は、レセプト（診療報酬明細書）を、2010年度末をめどに完全電子化してオンライン化する方針を固めたと報じています。

　レセプトは、医療機関から支払基金に対しては現在、印字や手書きした紙レセプトか、フロッピーディスクなどに記録した電子媒体での請求が可能になっていますが、支払基金から保険者への請求についてはまだ紙レセプトのままで、経済財政諮問会議からなどからも、効率が悪いと指摘されています。

第23回経済財政諮問会議（2005年10月27日）
　　　レセプト・オンライン化の実現に向けて（中川昭一経済産業大臣配布資料）
　　　　　　 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1027/item5.pdf
　　　議事録 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1027/shimon-s.pdf

報道によれば、2006年度にもオンライン請求による医療費の支払いができるよう省令を改正し、大病院と薬局から始め、中小病院、診療所へと段階的に義務付け、2010年度をめどにオンライン以外の請求を原則禁止するとのことです。（レセプト数が少ない医療機関には紙に夜請求も認める例外措置も検討）

また、オンラインの請求は総合デジタル通信網（ISDN）による専用回線を使い、個人情報が漏れるのを防ぐとともに、整備を経済的に後押しするため、導入した医療機関は診療報酬で評価することも検討しているとのことです。

今回の政府の方針は、オンライン化で医療費の誤った請求や無駄遣いをチェックしやすくなるほか、病気の傾向を分析して保健指導に役立てることもその背景にあるされていて、オンライン化に合わせてレセコンメーカーごとに異なる病名コードを統一し、データーを分析しやすくすることも検討されています。

上記資料によれば、お隣韓国ではオンライン化率が93％となっていて、支払期間が40日から15日に大きく短縮、また優良医療機関に対する審査免除するなどが行われていて、政府はこの韓国の取組みを手本にしたいようです。

参考：朝日新聞11月21日
　　　　日本経済新聞11月22日
　　　　読売新聞（医療と介護）11月30日
　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20051130ik01.htm

2005.11.19　来年１月から、医薬品の副作用情報の全件が公表

厚労省は18日、企業から報告される医薬品の副作用情報について、来年１月から全件公表する方針を決めた。

　現在副作用の情報については、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」のホームページで公開しているが、公表の範囲は因果関係が強く疑われる事例や、未知の事例など影響の大きいものに限られ、報告件数の１〜３割程度にとどまっていた(読売新聞によれば、タミフルを例にとると、2000年から2004年に1176件の副作用報告があったが、公開されたのは133件）。しかし、副作用の情報公開を求める市民団体などから「不透明だ」との批判が高まったことから、今回の措置に踏み切った。

　今後は、企業からの副作用報告について、昨年４月以降の報告の全件が、個別報告ごとに、報告時期、被偽薬名(併用薬を含む)、投与経路、副作用名、患者年齢、性別、原疾患、転帰の各項目を「医薬品医療機器総合機構」ホームページから閲覧できることが可能になる見通し。

参考：読売新聞11月19日
　　　朝日新聞11月19日

　　　医薬品医療機器総合機構の安全対策業務の重点事項（平成17年度後半）
　　　　（平成17年度第２回薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会資料)
　　　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/dl/s1102-8q.pdf

2005.11.19　今後スイッチOTCの販売は、カウンター越しで文書による説明が必要

18日、第21回厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会が開かれ、14日に行われた専門委員会でまとめられた、一般用医薬品を副作用などの危険度に応じて３つに分類する案が示され、それぞれの販売方法を具体的に定めることで一致した。今後は12月にまとめられる部会の最終報告を受け、来年の通常国会に薬事法改正案が提出される見込み。

下野新聞（共同通信）によれば、今後は下記のような販売方法が求められるという。

1.第１類（危険度が特に高いか安全性が確立されていない）
　・薬は、薬局のカウンター内に置き、薬剤師の文書による説明が必要
　・インターネット販売やＴＶ電話を使った販売は禁止する

2.第２類（まれに健康被害が生じる恐れがある）
　・文書による説明やカウンター内に置くことは努力義務にとどめる

3.第３類（第１類、第２類以外のもの）
　・ネット販売も可能とする

第21回厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会資料（2005年11月18日開催）
　　　　HTML（厚労省11月25日掲載）PDF（WAM NET 11月22日掲載）
　●医薬品販売制度改正検討部会への報告事項について（資料1）
　　　　　　（リスクによる分類が具体的に記されています）
　●リスク分類と販売時における対応について（資料2）

関連情報：TIPICS 2005.11.16　ＯＴＣ薬のリスクの評価、第２類をさらに２分割
　　　　　　TOPICS 2005.10.26　大衆薬、リスクに応じた３分類に

参考：下野新聞11月19日
　　　　毎日新聞11月19日

2005.11.18　日本小児アレルギー学会、乳幼児へのテオフィリンの使用制限を求める

読売新聞は、テオフィリン使用後に、乳幼児が重いけいれんや脳症を起こすなどの報告が相次いだことから、日本小児アレルギー学会は「小児気管支ぜんそく治療指針」を改訂し、５歳以下への使用制限を盛り込むと報じている。

新たな治療指針では、薬の投与を「基本治療」「追加治療」の二つに区分、テオフィリンは第一選択にはせず、特に２歳未満には、最後の選択肢として使用を極力制限するという。また、坐剤については血中濃度が急激に上がる危険性が指摘されているため、「推奨しない」とするという。 この治療指針案は、19日から福井市で行われる学会で発表される。

参考：読売新聞11月18日
　　　　朝日新聞11月19日
　　　　毎日新聞11月20日

2005.11.16　ＯＴＣ薬のリスクの評価、第２類をさらに２分割

14日、第14回医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会が開かれ、10月25日に行われた第12回専門委員会で、委員から「幅が広すぎる」という指摘が相次いだ第２類について、相互作用や患者背景に注意を払うべき成分、習慣性や依存性に配慮しなければならない成分など、特に注意が必要なものにマーキングをしたした資料が再提出されました。

第14回厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会
　　医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会資料
　　（WAM NET 11月16日掲載）

提出された資料によれば、マーキングされたのは以下の成分です。

• かぜ薬(内服):
  　アスピリン、サリチルアミド、エテンザミド、リン酸ジヒドロコデイン、dl-塩酸メチルエフェドリン
  （ほとんどの総合感冒薬には、いずれかの成分は配合されています）
• 解熱鎮痛薬：
  　アスピリン、エテンザミド、アリルイソプロピルアセチル尿素、ブロムワレリル尿素
  （アセトアミノフェン単独のタイレノールや、イブプロフェン単独のものは対象から外れます）
• 鎮咳去痰薬：リン酸ジヒドロコデイン、dl-塩酸メチルエフェドリン
  （一般的な鎮咳去痰薬は、いずれかが配合されています。
• その他の精神神経用薬：エテンザミド（ドキシン錠）
• 鼻炎用薬内服：プソイドエフェドリン
  （多くの鼻炎用薬には、プソイドエフェドリンが含まれています）
• その他のアレルギー用薬：dl-塩酸メチルエフェドリン 　
• 睡眠鎮痛薬：塩酸ジフェンヒドラミン（ドリエル）
• 胃腸鎮痛鎮けい薬：アミノ安息香酸エチル
• 止瀉薬：塩酸ロペラミド
• 瀉下薬（下剤）：センナ、センノシド
• ビタミン剤：ビタミンＡ
• ステロイド外用剤：
  酢酸プレドニゾロン及びその吉草酸エステル、デキサメタゾン、ヒドロコルチゾン及びその酪酸エステル
• 禁煙補助剤：ニコチン

業界紙（オンライン）によれば、この分類案は委員会で了承され、18日に開かれる厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会に報告されるとのことです。

今回のマーキングは、ほぼ妥当と考えますが、デキストロメトルファン、テオフィリンが外れたことは、若干不安があります。今後は、これらマーキングされたものが、販売時にどう取り扱われるかが注目されます。またマーキングはされませんでしたが、アセトアミノフェンや下剤などの濫用に歯止めをかける方策（例えば、大包装品の制限、もしくは大包装品はオーバー・ザ・カウンターでの販売に制限）も必要と考えます。

関連情報：TOPICS　2005.10.26　大衆薬、リスクに応じた３分類に

参考：薬事日報 HEADLINE NEWS 2005年11月15日

2005.11.15　健康食品に月4700円、情報源はテレビと口コミ(民間調査)

民間調査会社の「日本リサーチセンター(http://www.nrc.co.jp/)」は、10月に無作為に選んだ全国の15〜79歳の男女2200人を対象（有効回収率53％）とした「健康食品」の利用に関する全国実態調査を行い、その結果を14日公表した。

「健康食品」の利用に関する全国実態調査（日本リサーチセンター・調査レポート）
　　　http://www.nrc.co.jp/rep/rep20051114.html

まず健康食品の利用経験について尋ねたところ、「よく利用している」が13.1％、「たまに利用している」が46.3％で、両方を合わせると約60％に達した。また１カ月間にかかる費用について尋ねたところ、「1000円程度」と答えた人が22.7％と最も多かったものの、「１万円以上」と答えた人も14.7％もいて、平均額は4743円となった。

一方、健康食品を「よく利用している」「たまに利用している」人に、情報の入手経路・最も参考にしている情報入手経路を聞いたところ、「テレビの番組」「友人・知人の話」「テレビＣＭ」が上位を占め、テレビと口コミによる影響が大きいことをうかがわせている。

なお、この調査では特定保健用食品の認知状況についても尋ねている。

関連情報：
　TOPICS 2005.09.28　医療関係者の多くが、患者の健康食品の利用状況について確認せず

2005.11.14　新型インフルエンザ対策行動計画

厚労省は14日、近い将来の出現の危険性が高まっている「新型インフルエンザ」が、国内で大流行が起きた場合の行動計画を公表した。

　新型インフルエンザ対策関連情報
　　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

　この行動計画は、2005年5月にWHOが公表した「WHO Global Influenza Preparedness Plan（WHO 世界インフルエンザ事前対策計画）」に準じて、日本国民を守るために策定されたもので、平時から大流行時までを１〜６段階に分け、さらに各段階を国外発生(Ａ)、国内発生(Ｂ)に分けて対策を示している。

行動計画によれば、新型インフルエンザが国外で人から人への感染が発生した「フェーズ４Ａ」の場合には、流行地からの検疫の強化や入国者の健康診断など水際対策を強化するとともに、各医療機関に対して、通常のインフルエンザ(H1N1、H3N2、Ｂ型）患者には、原則として抗インフルエンザウイルス薬の使用を控える指導が行われる。

また、国内で人から人への感染が広がった「フェーズ４Ｂ」時は、患者に入院を勧告し、家族ら接触者に外出自粛を求めるともに、発生地域の学校などには臨時休校を要請し、企業には感染が疑われる従業員らへの出勤停止などが勧告される。また、医療機関等に対し、医療及び社会機能維持の観点から、患者を診察した医療機関の医療従事者などへの、抗インフルエンザウイルス薬予防投与やワクチンの接種が行われる

さらに、国内で大流行（パンデミック）となった「フェーズ６Ｂ」時には、厚労相が非常事態を宣言し、原則、すべての大規模な集会や海外旅行などの自粛を勧告する。そして抗インフルエンザウイルス薬による治療は、入院患者、医師や社会機能の維持に重要な人材、心臓などに基礎疾患のある人、高齢者や子ども、一般の外来患者の順で行うとしている。

政府では、大流行による死者数を最大で約64万人と推計、国・都道府県はそれぞれ1050万人分（1億5000万カプセル）、民間400万人分（4000万カプセル）のタミフルを備蓄するよう目標を設定している。

新型インフルエンザ対策行動計画概要版
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/03g.pdf
　新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/02.pdf

参考：読売新聞11月14日
　　　　共同通信11月14日

2005.11.14　タミフル服用後の異常行動死は、副作用によるものか？

12日津市で開かれた日本小児感染症学会で、ＮＰＯ法人「医薬ビジランスセンター（http://npojip.org/）」の浜六郎医師（理事長）が、「タミフルを服用した中高生２人が、異常行動を起こした後に死亡」の事例を報告し、浜氏は「異常行動は薬の副作用」と指摘したことから、マスメディアは大きく取り上げています。

タミフル脳症（異常行動、突然死）を医学会（小児感染症学会）で発表
　　（『薬のチェックは命のチェック』インターネット速報版No59）
　　http://npojip.org/sokuho/051112.html

　タミフルと死亡：関連を示す10の理由
　　（『薬のチェックは命のチェック』インターネット速報版No61）
　　http://npojip.org/sokuho/051118.html

タミフルは、2004年5月の添付文書の改訂で、重大な副作用として「精神・神経症状」が追加されていますが、各紙はインフルエンザ脳症に関する厚生労働省研究班メンバーの横田俊平・横浜市大教授の「意識障害からくる異常行動は、脳炎・脳症の症状でもあり、発表事例もそれに含まれるのではないか。タミフルの副作用とまでは言えない」とする意見や、「異常行動とタミフルの関係は否定できず、学会として調査すべきだ」といった、学会での発言を取り上げ、論議になっていることを伝えています。

新聞では、両論の意見を伝えていますが、テレビのワイドショーなどでは「副作用」に重きを置いた報道がなされており、服薬指導をする現場の薬剤師にとっては、とても頭の痛い問題です。インフルエンザシーズンを迎えた今、どのように解釈し、どう対応したらよいか、皆さんの意見を頂ければと思います。（意見はこちらから）

一方米国では、タミフルを子供のインフルエンザの予防目的で使うための承認申請が出されていることから、FDAは18日に開かれた「小児諮問委員会（the Pediatric Advisory Committee)」で、日本人の子どもに12人の死亡例があるなどとした症例を報告しましたが、諮問委員会では、「製薬会社などのデータからは、死亡との因果関係を示す証拠は見つからなかった」との見解をまとめました。今後FDAは、２年間監視を継続し、その後に最終的な報告書をまとめる方針を示したとのことです。

また、タミフルを服用後の子どもの死亡や精神神経症状の報告が、米国などと比べ突出して多いと分かった点について、製造元ロシュ社は18日、日本でのタミフル流通量の多さなどに加え、標準服用期間（５日）より短い２〜４日の投与が一般的な、日本の薬の使い方も影響した可能性があると指摘（共同通信19日）、さらに、FDAの抗菌薬部長は「（東洋人だけに延命効果のある可能性が示唆されている）抗がん剤イレッサのような例もある」と述べ、遺伝的素因が影響している可能性を指摘した（朝日新聞19日）と報じられています。

さらに、東京新聞11月23日掲載の特集記事では、過去5年間に日本で約2400万人がタミフルの処方を受け、処方量は世界の77％を占めていることや、一昨年から今年6月までの全販売額の43％が日本分（中外製薬調べ）、過去５年の処方分のうち、子どもの処方量が米国の13倍に上っている（FDA調査）などのデータを示した上で、 「タミフルは1錠360円もする高い薬だが、まるで栄養ドリンク剤を買うような感覚で患者側が手にしている現実がある」「タミフルに頼りすぎてはいけない。生まれながらの心臓病の患者や肺炎を起こす可能性がある人など重篤の患者などに限定し、インフルエンザになった患者に単純に出すようなやり方はやめ、使用の仕方も制限すべきだ」などの識者の意見を紹介しています。

関連情報：Tamiflu Pediatric Adverse Events: Questions and Answers
　　　　　　（FDA 2005.11.17)
　　　　　　　http://www.fda.gov/cder/drug/infopage/tamiflu/QA20051117.htm

　　　　　　タミフルに係る米国食品医薬品局（FDA）関係情報（厚労省 2005.11.18)
　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/11/h1118-2.html

　　　　　　ロシュ社HP http://www.roche.com/home.html

参考：朝日新聞11月12日、18日、19日
　　　　毎日新聞11月12日
　　　　東京新聞11月13日、23日
　　　　日本経済新聞11月18日
　　　　読売新聞11月18日
　　　　読売新聞11月19日
　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20051119ik02.htm　
　　　　共同通信11月19日

2005.11.14　薬剤師による独立処方が大幅に拡大（英国）

英国では2004年から、一定のトレーニング（25日間の講義と臨床現場での12日間の研修）を受けた薬剤師や看護師については、一般開業医（ＧＰ：General Practitioner）とのパートナーシップのもとで、処方範囲を限って、「補足的処方（Supplementary prescribing)」と呼ばれる、「処方権」が与えられています。

ところが、英国保健省は10日、「来年春から薬剤師・看護師が処方できる医薬品を、 diamorphine などの controlled drugsを除いて、ほとんど全ての医薬品にまで拡大する」と、発表しました。事実上、薬剤師による独立処方が認められたのです。

Nurse and pharmacist prescribing powers extended
　　（The Department of Health - Pubs and stats: Press releases 2005.11.10）
　　　http://www.dh.gov.uk/PublicationsAndStatistics/PressReleases/
　　　　　PressReleasesNotices/fs/en?CONTENT_ID=4122999&chk=Mjc1MS

今回の英国保健省の方針は、英国独特のＮＨＳ制度がもたらした、ＧＰへのアクセス問題もあるのかもしれませんが、英国医師会は「無責任極まりない危険な決定で、患者に不安を与えるだろう（This is an irresponsible and dangerous move. Patients will suffer.）」と批判し、大きな波紋を呼んでいます。

現在、独立処方が可能な薬剤師は英国に約450人（全薬剤師のおよそ1％）いるといわれていますが、今回の決定は、トレーニングを受けるという前提があるとはいえ、薬剤師の役割を大きく変えるものと思います。BBCの記事によれば、政府関係者は、「non-medical による処方を、2008年までに 50％まで増やしたい」とも述べています。

参考：Nurses and pharmacists to get more prescribing powers
　　　　 （Independent Online Edition：Health Medical　2005.11.10）
　　　　 　http://news.independent.co.uk/uk/health_medical/article326172.ece

　　　　Nurse prescription powers boosted（BBC NEWS 2005.11.10)
　　 　　　http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/scotland/4425544.stm

　　　　BMA calls for urgent meeting with Patricia Hewitt
　　　　　on plans to extend prescribing powers
　　　　(News-Medical.Net 2005.11.10)
　　　　 　http://www.news-medical.net/?id=14409
　　　　
　　　　広がる英国薬剤師の役割,日経 Drug Information 27-33(2004.12） 　　　　

2005.11.14　診療報酬改定の厚生省素案

厚労省は10日、2006年度の診療報酬改定に向けた基本方針の素案をまとめ、社会保障審議会のの医療部会と医療保険部会に提示した。日本経済新聞11日の記事をみると、薬局関連でも大きな影響があるかもしれない。なお、一定金額までの保険免責制の導入については、多くの反対があり、見送られる見通し。

第19回社会保障審議会医療部会資料（2005.11.10開催　11.14 WAM NET掲載）
　　資料２:平成18年度診療報酬改定の基本方針について
　　参考２:診療報酬体系の見直しについて

　第22回社会保障審議会医療保険部会資料（2005.11.10開催　11.15 WAM NET掲載）
　　資料３:薬剤に係る給付の見直し等について　

1.効率化すべき分野
　採算が悪いとして、人手不足の産科・小児科などの報酬は手厚くする一方、歯科医・調剤薬局（病院前薬局）・眼科など大幅黒字部門には、分かりにくい報酬項目も見られるため、報酬を下げる方向で検討する。

2.薬剤費の抑制策
　新薬に後発薬も加えた市場実勢価格の加重平均額を先発薬の公定薬価とするなどして、後発品の利用を促す（TOPICS 2005.10.24　厚労省、後発品の市場価格・シェアを加味した薬価制度を検討)。また、うがい薬や湿布薬等は、市販薬とあまり変わらないので、医療機関で処方する場合は保険の給付の対象から外す（TOPICS 2005.11.03 財務相、OTC類似薬の給付除外を求める これについては、実現は難しいとの報道もあり）。 先発医薬品の銘柄名を記載した処方せんを交付した医師が、その後発医薬品に変更して差し支えない旨の意思表示を行いやすくするための方策として、例えば、処方せんの様式を変更し、「後発医薬品への変更可」・「後発医薬品への変更不可」のチェック欄を設けることを検討 。（関連情報 TOPICS 2005.10.21　処方せん様式見直し、結論は持ち越しに)

3.生活習慣病予防を報酬で評価
　９日に行われた中医協・診療報酬基本問題委員会で、禁煙への関心度が高く、今後１ヶ月以内に禁煙をしようと考えている人や、ニコチン依存症と判定された人、禁煙治療プログラムを受けたいと希望する人については医療保険の給付の対象とする案が示されている。

すでに英国では99年より、ＮＨＳの下で禁煙治療が可能になっており、また米国においても民間保険会社の８割以上が禁煙プログラムや禁煙薬剤費を保険の給付の対象にしている。報道によれば、生活習慣習慣病予防という観点から、日本でも保険給付の対象となる可能性が高い。薬局の現場では、ニコチンパッチの保険処方が促進される反面、大衆薬として販売されているニコチンガムの取り扱いをどうするかという問題がある。

第71回中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会資料
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1109-11.html
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/dl/s1109-11f3.pdf

参考：日本経済新聞11月11日
　　　　朝日新聞11月9日

2005.11.09　2006年１月より、「患者向け医薬品ガイド」が運用開始

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、２日行われた「平成17年度第２回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会」で、今年度中に総合機構が取り組む安全対策業務を説明した。

　平成17年度第２回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会資料（2005.11.2）
　　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1102-8.html

資料によれば、総合機構は2006年１月を目途に、重篤な副作用の早期発見等を促すために、特に患者へ注意喚起すべき適正使用に関する情報をデータベース化した「患者向け医薬品ガイド」を作成、総合機構ホームページからも入手できるようにするという。

「患者向け医薬品ガイド」について、総合機構では2005年６月30日付の医薬食品局長通知「患者向医薬品ガイドの作成要領」に従い、1.添付文書に警告欄が設けられているもの　2.添付文書の「効能・効果に関連する使用上の注意」、「用法・用量に関連する使用上の注意」又は「重要な基本的注意」の欄に重篤な副作用回避等のために「患者に説明する」旨の記載があるもの　3.患者に対して特別に適正使用に関する情報提供が行われているものなど、情報提供の必要性が高いと考えられる医薬品（経口糖尿病薬など）から優先的に作成するとしている。

また、総合機構では企業からの副作用報告について、その全症例について個別症例ごとに、報告時期、被偽薬名(併用薬を含む)、投与経路、副作用名、患者年齢、性別、原疾患、転帰の各項目など、副作用報告もデータベース化し、2006年１月を目途に、総合機構ホームページから閲覧できるようにすることや、小児薬物療法に関する拠点医療機関ネットワークの構築についての説明も行った。

関連情報：Topics 2005.11.08　新版「くすりのしおり」、2006年４月よりHPで公開

2005.11.09　薬剤師の58％が、ジェネリック薬での調剤を患者から求められる

沢井製薬は、９月９日から12日までの４日間、薬剤師（病薬54人、開局151人）を対象としたインターネットによる「ジェネリック医薬品に対する意識調査」を実施し、11月８日公表しました。

　　「ジェネリック医薬品」薬剤師における意識調査2005 [PDF136KB]
　　　　http://www.sawai.co.jp/press/2005/pdf/20051108.pdf

調査は、「ジェネリック医薬品」の認知・採用状況・普及のために必要なことは何か等について行い、結果によれば、現場の薬剤師の58.0％（病薬で37.0％、開局で65.6％）が「ジェネリック医薬品を調剤（処方）して欲しい」と頼まれたことがあると答えています。

また、一般名処方には全体の65％が賛成、代替調剤についても全体の52％が賛成と回答したものの、開局58.3％の賛成に対し、病薬では「営利に走る調剤薬局が多く出そうで、利ザヤだけを基準に代替調剤が行われるようになりそうで不安」などとして、賛成は37.0％にとどまりました。

プレスリリースによれば、「これまで当局や関連団体が、ジェネリック医薬品の利用状況について、病院や薬局など医療機関単位で実施した調査結果はあったが、個々の薬剤師を対象とした調査は実施されていない。今回の調査は、現場の薬剤師のジェネリック医薬品に対する考えを理解するための有効な結果が得られた」としています。

　　プレスリリース 2005.11.08
　　　　http://www.sawai.co.jp/press/2005/20051108.html

2005.11.09　11月15日より、「とちぎ子ども救急電話相談事業」が開始

栃木県は８日、11月15日(火)より「とちぎ子ども救急電話相談事業」を開始すると発表しました。

　　とちぎ子ども救急電話相談事業の実施について（平成17年11月８日記者発表）
　　　http://www.pref.tochigi.jp/menu/press/p_17d/d191200_00000076.html

　　とちぎ子ども救急電話相談（栃木県HP 11月11日掲載）
　　　http://www.pref.tochigi.jp/iji/sonota/shouni_telephone/index.html

この電話相談事業は、看護師が夜間、子どもの急な病気やけがに関する相談を受付、対処法などを答えるものです。

相談時間は、毎日午後７時から午後11時（休日も対応？）で、
　相談電話番号は、０２８−６００−００９９　です。
　家庭の電話がプッシュ回線の場合は、局番なしの　＃８０００　でも通じるそうです。

関連情報：Topics 2005.8.21 栃木県、11月より小児救急医療電話相談事業を開始

2005.11.08　患者による副作用直接報告（英･イエローカード計画）

英国では、1964年におきたサリドマイドによる薬害をきっかけに、独自の副作用報告システムであるイエローカード計画（Yellow Card Scheme）がスタートしている。以後40万件を超える副作用が報告、これによりβ遮断薬proctololによる視覚異常や、ニューキノロンによるけいれん、抗精神病薬の毒性、高用量経口避妊薬による血栓症、ビスフォスホネート系薬剤による食道障害などを明らかにしている。

　Yellow Card Schemeは、従来は医療専門家が使用するためのものであったが，今年１月より患者本人とその介護者に対しても開放、MHRA（英国医薬品庁）は薬の副作用が疑われる体験を市民がYellow Card Scheme を通じて直接MHRAに報告できるシステムを構築し、その試験運用を行っていた。このたび、この結果が良好だったことから、MHRAは10月25日全国規模での試験運用を新たに開始すると発表した。
　MHRAのプレスリリースはこちら

報告の対象は、処方薬だけでなく、OTC、herbal remedies、medicines in cosmetic treatments も対象で、健康被害者の患者や両親などの保護者、介護者などは下記のページからオンラインによる報告も可能である。
　　https://www.mhra.gov.uk/home/idcplg?IdcService=SS_GET_PAGE&nodeId=801

Yellow Card Schemeと同様の「患者による副作用直接報告」のシステムは米国にも存在するが、現在のところ日本では議論の対象にはなっていない。

参考：Patient yellow card scheme launched nationwide
　　　　　 （PJ Online 2005.10.29 news)
　　　　　 http://www.pharmj.com/Editorial/20051029/news/p537yellowcard.html
　医薬品安全性情報 Vol.3 NO.2、No.21（国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部）
　　　　　 http://www.nihs.go.jp/dig/sireport/weekly3/2050127.pdf
　　　　　 http://www.nihs.go.jp/dig/sireport/weekly3/21051104.pdf
　Professor Bill Inman (Telegraph News2005.10.28)(詳しい経過が紹介されています）
　　　　　　http://portal.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=
　　　/news/2005/10/28/db2801.xml&sSheet=/portal/2005/10/28/ixportal.html
　CARDS - Centre For Adverse Drug Reaction Scotland
　　　　　　http://www.show.scot.nhs.uk/CSMScotland/yellowcard.html　　　

2005.11.08　厚労省のインフルエンザ総合対策

厚労省は７日、今冬のインフルエンザ総合対策を発表、HPに情報を掲載した。

　　今冬のインフルエンザ総合対策について（2005.11.7）
　　　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/0111/h1112-1.html

具体的対策によれば、独自に可能なインフルエンザ予防ポスター(独自加工可)の作成、相談窓口の設置を行うとともに、予防接種に関する情報提供をするとしている。

2005.11.08　新版「くすりのしおり」、2006年４月よりHPで公開

くすりの適正使用協議会（http://www.rad-ar.or.jp/）は、11月４日記者会見を行い、現行の「くすりのしおり」に改良を加えた新版「くすりのしおり」を2006年４月よりHPで公開すると発表した。

　　News Release Release（No.05-09）（くすりの適正使用協議会 2005.11.04）
　　　　http://www.rad-ar.or.jp/03/05_release/NR5-9.051104.pdf

今回の「くすりのしおり」の見直しは、同会が医療環境や患者さんの意識の変化に伴い、提供される医薬品情報はいかにあるべきかを検討するために設置した、『「くすりのしおり」のあり方検討会』がこの９月にまとめたに報告書を受けたもので、今後は新書式や新作成基準を作成し、掲載方法およびデータベース管理方式も変更して即時入力や見やすさを改善したものを、2006年４月からホームページに掲載し、一般に公開していきたいとしている。

具体的な変更点は、医薬品の働きと効果、用法・用量、副作用についての情報を、現行のものより詳細に記載するとともに、多剤併用の注意、医薬品の保管を追加、「くすりのしおり」より詳細な情報が、別に存在することも紹介するとしている。

　　「くすりのしおり」あり方検討会報告書（2005.9）
　　　　http://www.rad-ar.or.jp/siori/arikata.pdf

2005.11.08　海外規制機関 医薬品安全性情報（国立医薬品食品衛生研究所)Vol.3 No.21

国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部は、11月4日、医薬品安全性情報(海外規制機関 医薬品安全性情報)Vol.3 No.21を公表しました。

ペモリン（ベタナミン）、タムスロシン（ハルナール）、非選択的NSAID、 市民が薬の副作用の疑いを医療監視機関へ報告するシステム（英国）などの情報が掲載されています。
　目次はこちらです。全文はこちら（PDF)です。

2005.11.03　妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項がまとまる

厚労省は、８月12日に薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会で示された「妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直し」について、意見募集を踏まえた注意事項をまとめ、11月２日公表しました。

妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直しについて（平成17年11月2日）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/suigin/051102-1.html

８月案では、クロムツも対象に含まれていましたが、今回の注意事項ではメチル水銀含有量が低いとして除外されています。今後厚労省は、自治体や団体に通知するとともに、妊婦向けのパンフレットで周知を図るとしています。

妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/suigin/dl/051102-1-02.pdf
　妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直しについてＱ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/suigin/dl/051102-1-03.pdf

関連情報：Topics
　　　　　　 2005.08.13　妊婦はマグロの摂取を控えめに（胎児への水銀の影響を考慮）

参考：共同通信11月2日

2005.11.03　カナダ州政府がプソイドエフェドエリンの販売を規制

カナダのメディアは１日、西カナダのマニトバとサスカチェワン州政府が、覚せい剤対策キャンペーンの一環として、プソイドエフェドリンのみを含有する17製剤について販売が規制されると伝えています。

日本でもOTC鼻炎薬の成分として配合されているプソイドエフェドリンは、このカナダの他米国でも、覚せい剤密造の原料になるとして、自由販売からカウンター越しの手の届かないところに陳列するなど、販売方法の見直しがすすんでいます。

この２州では今後、これらの製剤はカウンター越し（オーバー・ザ・カウンター）での販売を義務付けるとともに、１回の購入は3600�rまで、18歳未満には販売しないという規制が行われます。またマニトバ州政府は、現在は問題ないとされている配合剤（multi-ingredient products）についても、今後規制を検討するとも伝えています。

現在、日本では医薬品販売制度の見直しが行われていますが、チェードラッグストア協会などからの圧力もあり、これらの成分を含むものが今後自由販売される（現状もセルフ販売がほとんどですが）可能性があります。

悪用の可能性が少ないにせよ、濫用や誤用という観点からも、プソイドエフェドリン、メチルエフェドリン、デキストロメトルファン、コデイン製剤などを含む咳止め・かぜ薬については、米国やカナダにならって、陳列・販売方法について規制し、連用や濫用が害をもたらすことを消費者にきちんと伝えるべきではないでしょうか？

関連情報：TOPICS 2005.06.15　デキストロメトルファンの濫用（米国）

参考：カナダ CBC News2005.11.1
　 http://www.cbc.ca/story/canada/national/2005/11/01/ManitobaMeth_051101.html

　　　　Restricting the Sale of Pseudoephedrine Products
　　　　（Manitoba Healthy Living | Manitoba Meth Strategy）
　　　　　 http://www.gov.mb.ca/healthyliving/meth.html

2005.11.03　OTCとして供給される緊急避妊薬（英国）

英国では、緊急避妊薬（MAP、morning-after pill)は16歳以上であれば薬局で購入することができますが、このほどその利用状況が報告されました。

それによれば、MAPのover-the-counterによる購入がこの一年で27％から50％の約２倍となる一方、家族計画クリニック（family palannning clinic)からの入手は全体の20％で横ばい、また16-49歳の女性でのMAP利用率も全体の７％で、その割合は以前と変わっていないとのことです。

英国王立薬剤師会では、MAPの供給に関する手引きの改訂版を2004年９月に作成、「薬剤師は可能な限り、一般的な避妊法、病気の予防、相談機関についての情報を患者に提供すべきである」としています。BBCの取材に対し、英国王立薬剤師会関係者は「我々は近く、安全なセックスの重要性や性感染症のついて記した多くのリーフレットを薬局を通じて配布する。」との談話を発表、Ask About Medicines Week 2005（11.7〜11）に合わせて、"Ask about sexual health"というリーフレットを公開しています。

英国 Ask About Medicines Week 2005（11.7〜11)
　　http://www.askaboutmedicines.org/
　Ask About Sexual Health Leaflets
　　http://www.askaboutmedicines.org/Homepage/AAMW_2005
　　　/Materials/Sexual_Health_Leaflets/default.aspx
　リーフレットは下記ページよりダウンロードできます[PDF1.32MB]
　　http://www.askaboutmedicines.org/GetAsset.ashx?AssetId=1101　

第80回アポネット研究会の質疑応答でもMAPの話が出ましたが、隅田先生は「避妊に関する教育が十分でないことや性感染症の拡大を恐れて、産婦人科医の間でも日本でMAPをどうするかについては、見解が分かれている」と答え、日本では処方薬としてですら日本で承認・認知されることはまだまだ先のようです。しかし、英国薬剤師会の活動を見る限り、近い将来私たちも何らかの形で、正しい避妊や性感染症に関する知識の普及活動を行う時がくるのかもしれません。

関連情報：TOPICS 2005.07.04　緊急避妊薬の調剤拒否にゆれる米国薬剤師

参考：EHC purchase from pharmacies doubles in past year
　　　　　（PJ Online 2005.10.29 news)
　　　　　 http://www.pharmj.com/Editorial/20051105/news/p567ehc.html
　　　　More women buy morning-after pill（BBC NEWS 2005.10.28)
　　　　　 http://news.bbc.co.uk/1/hi/health/4385524.stm
　　　　Supply of emergency hormonal contraception as a pharmacy medicine
　　　　 (Practice guidance, updated September 2004)
　　　　　 http://www.rpsgb.org/pdfs/ehcguid.pdf　　　　

2005.11.03　財務相、OTC類似薬の給付除外を求める

すでにTOPICSで何度かふれてきましたが、10月27日に行われた第23回の経済諮問会議で、谷垣財務大臣は医療制度改革における財務省の立場を明らかにしました。

平成17年第23回経済財政諮問会議（2005年10月27日開催）
　　議事要旨　http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1027/shimon-s.pdf
　　谷垣財務大臣提出資料
　　　　　　　http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1027/item3.pdf

記事要旨によれば、「医療保険を持続可能なものとしていく観点からは、個人が日常の生活において通常負担が可能だと思われるリスクについてまで、公的保険によってカバーをする必要があるのかが論点にならざるを得ない。一定金額までの保険免責制の導入、あるいは市販薬と類似の薬品、非処方せん薬を保険給付の対象から外す等の見直しを行う必要があると考えている。」と述べ、保険免責制の導入と、市販薬と類似の医薬品（非処方せん薬）は医療保険給付の対象外にしたい等とする財務省の立場を明らかにしました。

10月31日に発足した第３次小泉改造内閣では、川崎二郎氏が任命されましたが、財務大臣の側近ということで、今後医療制度改革は財務省ペースですすむのではないかと、多くの一般紙は伝えています。

関連情報　TOPICS 2005.10.12　財務相、厚労省の医療制度改革試案に３項目の要求

2005.11.03　リウマチ・アレルギー対策委員会報告書

厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会は、リウマチ・アレルギー対策の基本的方向性、研究の推進、医薬品の開発促進等、医療提供体制の確保、患者ＱＯＬの向上と自立等、情報提供・相談体制、患者を取り巻く環境の改善、関係機関との連携等についての議論・検討をまとめた報告書をとりまとめ、厚労省ＨＰに掲載しました。

リウマチ・アレルギー対策委員会報告書について
　　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1031-6.html

関連情報：TOPICS 2005.08.02　アレルギー対策の方向性が示される
　　　　　　　　　 2005.08.01　厚労省、リウマチ対策で報告書