最近の話題2005.10

2005.10.28　偏頭痛の簡易質問票

鳥取大や北里大学など全国28施設の医師らで構成する「頭痛医療推進委員会」はこのほど、日本人向けの「片頭痛簡易質問票」を作成し、27日公表した。

この簡易質問票では、質問項目を過去３ヶ月の頭痛について、下記の４つに絞込み、尋ねるものになっている。

1. 歩行や階段の昇降など日常的な動作で頭痛がひどくなることや、動くよりじっとしているほうが楽だったことはとれくらいあったか？
2. 頭痛に伴って吐気がしたり、また胃がムカムカすることがどれくらいあったか？
3. 頭痛に伴ってふだんは気にならない程度の光がまぶしく感じることがどれくらいあったか？
4. 頭痛に伴ってにおいが嫌だと感じることがどれくらいあったか？

判定は上記項目について、「半分以上」「ときどき」「まれ」「なかった」のいずれかで回答してもらい、４項目のうち２項目以上が「半分以上」または「ときどき」であると答えた場合に、「陽性」とする。

同委員会が頭痛患者307人に実施したところ、「陽性」と判定された患者のうち91.2％が医師の確定診断でも偏頭痛と確認された。この簡易質問票は、今後ファイザー社が全国の医療機関に配布する予定である。

参考：日本経済新聞10月28日

2005.10.27　医薬品・医療用具等安全性情報２１８号

厚労省は10月27日、医薬品・医療用具等安全性情報218号を公表しました。Cypherステントと塩酸チクロピジン製剤の市販後安全対策の結果について、医薬品による重篤な皮膚障害について、市販直後調査の対象品目一覧などの情報が掲載されています。詳しくはこちらです。

2005.10.26　大衆薬、リスクに応じた３分類に

25日、第12回医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会が開催され、厚労省はOTC薬を成分ごとに３段階に分けた「相対的リスク分類」を提示されました。

第１類：リスクが特に高いか、市販されて間もなく安全性が確立されていない
　　　　　
　第２類：まれに健康被害が生じる恐れがある
　　　　　
　第３類：それ以外のもの

詳しくは、10月27日WAM NETに掲載された資料をご覧下さい（資料はこちら）。

今回の分類は第10回に提示された、成分ごとの「相対的リスクの暫定評価（案）」（第10回資料はこちら）をもとに機械的に３分類に振り分けたものですが、上記を見てもわかるように、第１類はわずか10成分（最近スイッチされたニザチジンなども該当するものと思われます）のみで、第２類に分類される品目は相当数にのぼります。

リスクの評価では、相互作用・副作用・患者背景・誤用の面などから細かく評価したにもかかわらず、この評価が生かされず極めてあいまいな形になりました。報道によれば、骨格については概ね了承されたものの、委員から「幅が広すぎる」という指摘が相次ぎ、今後マーキングするなど、さらに何らかの区別が行われる方向のようです。

検討会での議論の経過を見る限り、第３類については医薬部外品並に規制が緩和、第２類についても、チェーンドラッグストアが求める「一般用医薬品販売士」等による販売形態の検討や、対面販売として解釈された配置販売の現状を考えると、これ以上の分類をせずにこのまま規制緩和されるようにも感じられます。事実、日本経済新聞10月27日夕刊は、「厚生労働省は薬剤師がいないコンビニでも販売できるドラッグ商品の拡大を盛り込んだ薬事法の一部改正案を来年の通常国会に提出する予定」と報じるなど、予断を許さない状況になっています。

今後は、薬剤師以外の「専門家」による販売を、この第２類のどの範囲までをどのような基準で認めるかが注目されます。

関連情報：topics 2005.05.18
　　日本チェーンドラッグ協会、OTCをリスク別に３分類にする販売制度を求める
　　topics 2005.10.05　医薬品の「対面販売」は、薬剤師だけの仕事にあらず？

参考：日本経済新聞10月25日
　　　　薬事日報　10月28日

2005.10.26　日薬、ＨＰに「禁煙支援の手引き」を掲載

日薬は、日本薬剤師会雑誌10月号の別刷として、「薬局・薬剤師がおこなう禁煙支援の手引き」を配布していますが、24日、会員向けページに追加の詳細情報が掲載されました。

　　　日薬ＨＰ http://www.nichiyaku.or.jp/

追加された情報では、「禁煙を勧める際に想定される質問とそれに対する回答例」「ニコチンガム製剤を用いた禁煙サポートについて」「たばこ依存度テスト」「たばことの相互作用に特に注意を要する医薬品例（詳細版）」が掲載されています。

2005.10.25　「生活不活発病」という概念

前TOPICSで紹介した「自然災害発生時における医療支援活動マニュアル」中に、「生活機能低下予防マニュアル〜生活不活発病を防ぐ〜」という項目があります。

このマニュアルで、取り上げている「生活不活発病」は、「震災という環境の変化が閉じこもりなどをもたらし、生活機能が低下すること」として紹介されていますが、従来の「廃用症候群」を一般の人たちにわかりやすく言い換えた言葉です。

マニュアルを作成した、国立長寿医療センター研究所生活機能賦活研究部の大川弥生部長は「災害時だけでなく、介護予防の基本としても重要」とし、このマニュアルを自治体・医療福祉関係者が理解・活用し、「生活不活発病」を広く国民に啓発することを求めていて、私たち薬剤師も知っておくべき言葉と考えます。

介護保険法改正後の介護予防事業では、この「生活不活発病」予防としての「生活機能低下の把握や改善」は重要とされ、「薬を飲み忘れず、管理している」という事項も生活機能のチェックポイントとして組み込まれています。

久留米市のHPには、今年8月に行った「新予防給付ケアマネジメントモデル事業」の概要が掲載されていて、「薬を飲み忘れず、管理している」という生活行為に、どうアセスメントしたらよいかの案が具体的に示されていました。これをみると、薬剤師はこういった視点での関与が必要になると改めて感じさせられます。

　　報告　新予防給付ケアマネジメントモデル事業（久留米市 長寿介護課HP）
　　　 http://www3.city.kurume.fukuoka.jp/kaigo/kaigobox/20050922_01.pdf

参考：毎日新聞10月13日
　　　　http://www.mainichi-msn.co.jp/yougo/news/20051013dde041040065000c.html
　　　　読売新聞８月22日　医療と介護
　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050822ik07.htm
　　　　国立長寿医療センター研究所 生活機能賦活研究部
　　　　　http://www.nils.go.jp/department/cre/index-cre-j.htm
　　 　 TOPICS：全薬局・薬剤師が関わる地域ケア-
　　　　　介護保険法改正はビックチャンス, Pharmavision 9(10), 2-8 (2005)

2005.10.24　自然災害発生時における医療支援活動マニュアル

新潟県中越地震の医療支援体制を検証し、留意点や必要な対策をまとめたマニュアルを、このほど厚労省の研究班がまとめました。

このマニュアルは、今後起こり得る同様の災害に備えて、保健・医療・福祉に関連する諸機関がどのような役割を果たし、そしてこれらの機関が効率的かつ効果的に連携を図りながら体制を構築し、医療活動を行っていくための指針になっていて、研究班では、同様の災害が起こった場合に派遣される医療支援班等が、限りある人材と資源を利用して、現地のニーズに即した効率的かつ効果的な医療支援活動を構築するために、本マニュアルが役立って欲しいとしています。

このマニュアルでは特に、災害発生直後の急性期（48時間以内）や復興が始まるまでの亜急性期（約1カ月後）における、医療関係者などが取るべき行動を具体的に詳しく明記しています。

薬剤師についてもP61〜P73に、出発前、現地での活動準備、救護活動、撤退・引継ぎなど、時期ごとの対応マニュアルとチェックリストの他、災害用処方せんの見本や、災害時携行用医薬品リスト（内用・外用・注射）、災害時携行用薬剤関連資材リスト（調剤用物品・事務用品・書籍）、災害医療救護活動（亜急性期）において需要が予想される医薬品リストが記されています。OTCについての活用が記されていないのは残念ですが。

このマニュアルは国立国際医療センターＨＰ（http://www.imcj.go.jp/）に掲載されています（全121ページ　1.77MB)
　　　http://www.imcj.go.jp/shizen/index.html
　　　http://www.imcj.go.jp/shizen/shizen_manual20051021.pdf

参考：日本経済新聞10月23日
　　　　共同通信10月24日　　

2005.10.24　厚労省、後発品の市場価格・シェアを加味した薬価制度を検討

10月23日の日本経済新聞は、厚生労働省が先発品の価格を後発品の市場のシェアや価格を反映させた新しい制度に見直すと報じています。次に具体例を示します。

厚労省では、これにより年間1500億円の薬剤費削減を見込んでいるようですが、この仕組みだと後発品の市場でのシェアが高くないと薬価の大幅な引き下げには結びつきません。第69回中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会の資料によれば、2003年度のわが国における後発品の医薬品シェアは16％に過ぎず、やはり処方せん様式の見直しなど、後発品の市場でのシェアを上げる仕組みを作らないと、効果は一時的かつ限定的な品目に留まるような気もします。実際記事では、後発薬の市場シェアが５割の欧米並みになれば、年間１兆円の薬剤費の削減ができるとの試算例を紹介しています。

参考：日本経済新聞10月23日

2005.10.22　「抗菌石鹸」に特別な効果は確認できず（米FDA)

FDAの非処方せん薬諮問委員会（Nonprescription Drugs Advisory Committee）は20日、「抗菌」をうたう石けんや洗浄剤などの商品に、 普通のせっけんを上回る感染症予防効果はないとする見解をまとめました。日本でも、トリクロサンやトリクロカルバンなどの抗菌成分を含んだ石鹸（ミューズ ・クリアレックス）が多く発売されており、厚労省やメーカーの対応が注目されます。

今回、FDAが抗菌石鹸の効果についての検討をした背景には、鳥インフルエンザの広がりや、抗生物質乱用がもたらした耐性菌の問題などへの懸念の高まりと関連があるようです。抗菌石鹸については、既に2000年に米国医師会（AMA)が「抗菌商品を使い続けると、耐性菌が出てくる」として、FDAに対し規制を行うように助言、CDC（米国疾病管理予防センター）も水と一般的な石鹸で十分との見解を示していました。

今回の諮問委員会では、耐性菌をもたらすデータが得られなかったため、メーカーに有効性を示す追加のデータを求めるだけで、今のところ、販売の規制が行われる予定はないようですが、一部研究者の中には家畜への抗生物質使用の規制を引き合いに、これらの規制を求める声も出ています。

参考：読売新聞10月21日
　　　　U.S.Frontline (10月19日）
　　　　　 http://www.usfl.com/Daily/News/05/10/1019_024.asp?id=45254

　　　 AMA recommends evaluation of anti-bacterial products（CNN 2000.6.14)
　　　　　 http://archives.cnn.com/2000/HEALTH/06/14/antibacterial.soap02/
　　　 Experts Refute Anti-Bacterial Soap Claims
　　　　　 http://abcnews.go.com/Health/wireStory?id=1234837
　　　 Antibacterial Soaps Cause Concern
　　　　　 http://www.cbsnews.com/stories/2005/10/19/health/main955905.shtml
　　　 stay away from antibacterial soap
　　　　 http://www.wishbiz.com/home%20page/humorandreportfolder/soapreport.html

2005.10.21　厚労省、薬局機能情報の届出・公表の制度化を提案

厚労省社会保障審議会医療部会が今年８月公表した、「医療提供体制に関する意見中間まとめ」中で、「薬局が地域において医薬品等の提供を行う上で重要な役割を果たしている施設であることを踏まえ、医療提供体制の中での薬局の役割、位置付けの明確化を検討する必要がある」とする、薬局の役割や位置づけの検討の必要性が求められていますが、20日行われた社会保障審議会医療部会ではこの点が議論されました。

　第18回社会保障審議会医療部会資料（2005年10月20日開催 WAM NET 10月21日掲載）

資料によれば、薬局が調剤を中心とする質の高い医療サービスを提供し、医薬品等の供給拠点として地域医療により貢献していくために、次のような具体的な対応策が示されたそうです。

• 医療連携体制における医療計画への位置付け
• 薬局機能に関する一定の情報の届出・公表の制度化
• 薬局における安全管理体制等の整備
• 薬局における医薬品に係る情報提供・相談体制の整備

どうやら、日薬が取り組んでいる薬局機能評価は、こういった形で生かされる方向のようです。

資料：医療提供体制に関する意見中間まとめ（2005年8月1日　社会保障審議会医療部会）
　　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/08/s0801-2.html

参考：厚生政策情報センター　http://www.wic-net.com/search/week.cgi
　　　　薬事日報10月24日

2005.10.21　海外規制機関 医薬品安全性情報（国立医薬品食品衛生研究所)Vol.3 No.20

国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部は、10月20日、医薬品安全性情報(海外規制機関 医薬品安全性情報)Vol.3 No.20を公表しました。

サルメテロール（セレベント）、パロキセチン（パキシル）、スタチン系薬剤、アセトアミノフェン（パラセタモール）などの情報が掲載されています。
　目次はこちらです。全文はこちら（PDF)です。

2005.10.21　処方せん様式見直し、結論は持ち越しに

中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が19日に開かれ、「医療制度構造改革試案」の検討項目にも挙がっている「後発医薬品の使用促進に向けた環境整備について」の議論が行われました。

第69回中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（10月19日開催）
　　資料（WAM NET10月20日掲載）

厚労省はこの委員会で、先発医薬品の銘柄名を記載した処方せんを交付した医師が、その後発医薬品に変更して差し支えない旨の意思表示を行いやすくするための方策として、処方せん様式の変更を提案し、具体例として「後発医薬品への変更可」「後発医薬品への変更不可」のチェック欄を設ける考え方を提示しました。

20日の各業界紙（オンライン）によれば、この厚労省の提案に対し、支払側委員は賛同したものの、診療側委員は様式変更には応じられないと反対を表明 （十分議論させて欲しいと待ったをかけたと書かれている記事もありました）、議論は平行線をたどったそうです。 今後、厚労省は米国カリフォルニア州の実例を示したいとして、次回以降の議論に持ち越すことになったようです。

一方、国民の中には「後発医薬品」の認知は着実に浸透しているようです。今年８月、(財)経済広報センター（http://www.kkc.or.jp/）が行った「社会保障制度に関するアンケート」の集計結果によれば、増加傾向にある医療費の状況を踏まえて、今後の医療保険制度改革のあり方についてどのように考えるか」という問いに対し、「ジェネリック医薬品の使用を促進する仕組みを設けるべき」と答えた人が、「負担割合の引き上げ」等を上回る、全体の66％を占めたという結果が報告されています。

　　　　「社会保障制度に関するアンケート」の集計結果
　　　　　　http://www.kkc.or.jp/society/survey/enq_050929.pdf

参考：薬事日報 HEADLINE NEWS 10月20日
　　　　医療タイムス社　times-net 10月20日
　　　　　http://www.med-times.com/051020.html

2005.10.19　厚労省、「医療制度構造改革試案」を公表

厚労省は、医療制度改革のたたき台としての「医療制度構造改革試案」をHPに掲載しました。
　　　　http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1019-1.html

薬関係の事項については、「診療報酬体系の在り方の見直し等」「薬剤に係る給付の見直し等」「保険診療と保険外診療との併用の在り方の見直し（いわゆる「混合診療」への対応）」での記載があります。このうちの「薬剤に係る給付の見直し等」について注目したいと思います

○ 薬剤に係る給付の見直し等について、平成18年度改定等において、以下の項目を中心とした検討を行う。

1.処方せん様式の変更等による後発品の使用促進
　報道によれば19日行われた 「中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会」で具体策について議論された模様です。果たして、実現するのでしょうか？

2.後発品の市場実勢価格の状況等を勘案した先発品の薬価算定ルールの導入等による先発品に対する保険給付の在り方
　長期収載品の保険給付を後発品の価格までとする特定療養費制度の拡充案を財務省が提案しているという報道がなされています。再び、「参照価格制度」の導入をも検討するのでしょうか？

3.画期的新薬の適切な評価
　製薬協は７月に「申請価格協議方式」を提案、製薬協の「政策研ニュース」の最新号などで、新薬の価値を反映する薬価制度制度として、この「申請価格協議方式」の導入を求めるレポートをまとめています。製薬メーカーのこの提案を厚労省は受け入れるのでしょうか？

新薬の価値を反映する薬価制度−申請価格協議方式の提案−
　（政策研ニュースNO.18、医薬産業政策研究所2005年10月）
　　　　　http://www.jpma.or.jp/opir/news/news-18.pdf
　（ドイツにおける参照価格に導入による影響に関するレポートも掲載されています）

新薬の価値を反映する薬価制度−申請価格協議方式の提案−
　（医薬産業政策研究所 リサーチペーパーNo.28　2005年7月）
　　　　　http://www.jpma.or.jp/opir/research/article28.html

4.医療上の必要性の程度を踏まえた医薬品への保険給付の在り方
「非処方せん薬」を保険給付の対象から外す検討を財務省が行っているとの一部報道があります。かぜの諸症状を改善する成分、H2ブロッカーを含む胃薬の多く、アレルギー薬の一部、皮膚外用剤の多くなど、「処方せん医薬品」に指定されなかったこれらの成分は、近い将来保険給付の対象外となってしまうのでしょうか。見方を変えれば、要薬剤師薬の導入も考えられるかもしれません。

また、本文には盛り込まれなかったものの、医療給付費の試算の中で、医療費の抑制マイナス10％や保険免責制（外来１回当たり1000円）を創設した場合の抑制額も示され、これらの導入の検討をにじませています。なお「医療費の総額管理」については、本案には盛り込まれていません。

関連情報：topics 2005.10.12 財務相、厚労省の医療制度改革試案に３項目の要求
　　　　　　　　　 2005.09.23 政府、来年度の診療報酬２〜５％引き下げの方針を固める

2005.10.16　タミフル耐性の鳥インフルエンザウイルスが検出

東南アジアなどで猛威を振るう鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型に感染したベトナムの患者から、オセルタミビル（タミフル）の耐性ウイルスが検出されたことが分かった。東京大医科学研究所とベトナム国立衛生伝染病研究所などのグループが、20日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

Avian flu : Web focus : Nature
　　http://www.nature.com/nature/focus/avianflu/index.html

　Isolation of drug-resistant H5N1 virus
　　http://www.nature.com/nature/journal/vaop/ncurrent/pdf/4371108a.pdf

タミフルは耐性ウイルスが出にくいとされ、新型インフルエンザの出現に備えて世界的に備蓄が進められているが、論文でこのグループは、備蓄には新たにリレンザも加えるべきかもしれないと述べている。

鳥インフルエンザはこのほどトルコやルーマニアでの感染も確認されるなど、アジア以外でも広がりを見せている。EU各国は、渡り鳥を通じて独仏やオランダに感染が広がる恐れが出ているとして、緊急対策に乗り出した。

WHOの李鐘郁事務総長は朝鮮日報のインタビューで、「欧米各国がタミフルの備蓄に走り、注文に追いつかない状況にある。ロシュ社はタミフルを特許権なく各国が製造できるように協力すると述べているが、生産技術が十分でない国も少なくないことから、“複製薬”を作る場合でも2〜3年かかる」という懸念を示し、WHOでは不測の事態に備えて、天然痘の時のようにワクチンや治療薬をWHOを通して必要な国に送るシステムを作ることを検討していると答えている。

タミフルの備蓄を進めているわが国でも、厚労省が15日、論文の内容を精査し、対応が必要かどうかを検討する方針を明らかにしている。

資料：鳥インフルエンザ（国立感染症研究所　感染症情報センター・疾患別情報）
　　　　　http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html
　　　　Avian　Infuluenza(ＷＨＯ)
　　　　　http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/

参考：朝日新聞10月15日
　　　　日本経済新聞10月15日
　　　　朝鮮日報（日本語版）10月14日
　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/14/20051014000005.html

2005.10.16　FDAが家庭用“ＡＩＤＳ test”の販売を検討

だ液を綿棒でとって、わずか20分・99％の正確度でＨＩＶウイルスの感染がわかるという、OraQuick Advance（OraSure Technologies社）rapid HIV testの一般販売についての検討が、11月3日に行われるＦＤＡの血液製剤諮問委員会で行われることが、米英の各サイトが報じています。

CNNによれば、現在このテストは、doctor's offices、clinics、substance abuse health facilitiesで入手が可能（12〜17ドル）で、今年は300万テストの販売が見込まれています。

米国では、家庭用のHIV Testについては、感染拡大防止の観点から、その必要性が叫ばれている一方で、感染を知ったショックからパニックや自殺などを招くとして、販売の是非については、ここ数年大きな論争になっています。

英国では自殺の危険性やFACE to FACEの指導管理が必要として、法律で禁止。しかし、ネットで違法と知りつつ購入する人も少なくないようです。

OraSure Technologies社によれば、一般販売が認可されたなら、24時間のカウンセリングセンター、ホットライン、インターネットサポートなどの情報をラベルにプリントとするとのコメントをし、FDAの認可に期待を持っているようです。

英国では、米国のこの動きを受け、禁止の見直しを検討するようです。もし、このキットがＯＴＣ化されたら、おそらく薬剤師も関わることになるのでしょうか？　日本では、とても考えられないことです。

参考：OraSure Seeks Panel Feedback On Marketing Of Home-Use HIV Test
　　　　　 （FDA Advisory Committee　10月14日）
http://www.fdaadvisorycommittee.com/FDC/AdvisoryCommittee/Committees/
Blood+Products/110305_OTCHIVtest/110305_HIVtestP1.htm

　At-home AIDS test weighed Feds to consider letting OraSure sell its current HIV-test over-the-counter.
　　　　　　 (CNN MONEY 10月13日)
http://money.cnn.com/2005/10/13/news/midcaps/home_AIDS_test/

　US considers rapid home HIV test
　　The US is considering approving the first rapid home testing kit for HIV.
　　　　　　 （BBC NEWS 10月14日）
http://news.bbc.co.uk/1/hi/health/4341142.stm　　

2005.10.12　日薬、「薬局機能評価マニュアル」を用いた自主点検の分析結果を公表

日薬では平成16年度より、「薬局機能評価制度導入整備事業」を３か年計画で実施していますが、初年度にあたる平成16年度は標準的な薬局を対象とした「薬局機能評価マニュアル」を作成することを目的に、全国13,364 薬局において「薬局機能評価マニュアル」（改訂版Ver.1）を用いた自主点検による試行事業を実施されました。

このほど、この集計・分析結果（有効回答：11,222 薬局．有効回答率84.0％）がまとまり、11日日薬HP会員向けページに報告書（平成16年度 厚生労働省補助金事業「薬局機能評価制度導入整備事業報告書」）として掲載されました。日薬では、各薬局が自己点検結果と比較し、自薬局の業務改善に活用するよう求めています。

　　　日薬ＨＰ http://www.nichiyaku.or.jp/

日薬では、今回の試行事業の結果を受け、「薬局機能評価マニュアル」（改訂版Ver.1）の評価項目を見直すとともに、平成17年４月の改正薬事法や個人情報保護法の施行等を踏まえて評価項目の追加を行った「薬局機能評価マニュアル」（改訂版Ver.2）を作成（本報告書に掲載されています）、平成17年度も、本マニュアル（改訂版ver.2）を用いた、全国約16,000薬局での自主点検（自己評価）や、他者評価による試行事業を一部実施するとしています。

2005.10.12　財務相、厚労省の医療制度改革試案に３項目の要求

11日の各紙は、谷垣財務相は11日午前、尾辻厚生労働相と会談し、今月中旬にも厚労省がまとめる医療制度改革試案にの次の３点を盛りこむことを要請したと伝えている。厚労相は会談後の記者会見で「（試案に）財務相の考え方を当然入れて広く選択肢を示すべきだ。国民の議論をいただき、年末までに成案得られるよう十分協議したい」と述べ、試案に反映させる考えを表明したという。

厚生労働省：平成17年10月11日付閣議後記者会見概要
　　http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2005/10/k1011.html
　財務省：谷垣財務大臣閣議後記者会見の概要
　　http://www.mof.go.jp/kaiken/my832.htm　

(1)診療報酬の引き下げ

(2)負担能力に見合った高齢者の自己負担の引き上げ
・高齢者を一律に弱者とはせず、低所得者に配慮しつつ、高齢者の自己負担を現役世代と同じ３割への引き上げる

(3)公的医療保険の給付範囲見直し
・少額の医療費（入院時の食費や宿泊費の除外、費用の少ない風邪などの診察など）には医療保険を適用しない免責制度の導入
・後発医薬品の価格を基準とし、それを上回る部分を自己負担とする仕組みや、一定金額までは保険が適用されない仕組みの導入

(1)については、４日行われた政府の経済財政諮問会議で、民間メンバーの吉川洋委員（東京大学大学院経済学研究科教授）が、「医療費といえども人件費、物件費の積み上げであることは間違いなく、物価スライドということで高齢者に支給する年金もカットしているのだから、いわゆる医療保険の点数、診療報酬についてもしかるべく物価の動向が反映されるべき」として、診療報酬の5％引き下げを求めている。

平成17年第20回経済財政諮問会議（2005年10月４日開催）
　　議事要旨：http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1004/shimon-s.pdf
　　配布資料：http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1004/agenda.html

また、(3)についても、10月２日の朝日新聞（http://www.asahi.com/health/news/TKY200510010280.html）によれば、１回の診療にかかる医療費のうち500円、1000円などの一定額を患者負担とし、保険の適用はそれを超える分とする「保険免責制度」が、医療制度改革試案に盛り込まれると伝えている。この制度は財務省が2002年度の医療制度改革時に「外来１回、入院１日あたり500円」を提案、今年６月の政府の「骨太の方針」決定の際に経済財政諮問会議が検討課題として明記を求めたが、厚労省や与党側の反対で見送られていたという経緯があるという。

参考：共同通信10月11日
　　　　読売新聞10月11日
　　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/site/20051011ik06.htm
　　　　朝日新聞10月11日
　　　　日本経済新聞10月11日
　　　　　　http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2005101103574h1
　　　　毎日新聞10月7日

2005.10.11　健康食品の表示に注意！(東京都試買調査結果）

東京都は、薬局薬店やインターネット上で販売されている、主として健康茶やダイエット効果、男性機能向上等を標ぼうする製品を対象に購入調査を行い、その結果（速報値）を６日公表しました。

東京都公式ホームページ／健康食品の表示〜試買調査結果（平成1７年度速報）
　　http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2005/10/60fa7100.htm

調査結果によれば、今回購入した77品目中、62品目（うちインターネットで通信販売されていた製品では58品目中51品目）の表示等に法令違反があるとし、プレスリリースでは、具体例を紹介しています。

医薬品的効能・効果を標ぼうする表示がされているとして、薬事法違反を指摘
　　例）「代謝をアップ」「血管元気！生活習慣病も怖くない」「幻の媚薬」
　健康保持増進効果等に関する誇大表示があるとして、健康増進法違反を指摘
　　例）「公的機関で認められた「痩身用食品」成分配合」
　　　　「特許出願中の栄養機能食品です。」
　　　　（成分の効果について公的機関で認められたものであると誤認させる表示）
　消費者に優良性を誤認させるおそれのある表示がされているとして、景品表示法違反の疑いを指摘
　　例）「20代〜40代の女性の悩みを一挙に解決する話題の‥」
　　　　「愛を深める魔法のサプリ　幻の媚薬」　等

2005.10.11　のむ発毛薬の輸入が承認、但し保険の対象外

厚生労働省は11日、経口男性型脱毛症用薬「プロペシア錠（一般名：フィナステリド）」の輸入を承認した。

男性型脱毛症用薬「プロペシア錠0.2mg／1mg」輸入承認取得のお知らせ
　　　(万有製薬10月11日ニューズレター）
　　　　　　　http://www.banyu.co.jp/company/news/2005/1011propecia.pdf

上記情報によれば、プロペシアは薬価には収載されず、保険給付の対象とはならない。尚、万有製薬では医療機関や調剤薬局で決定する価格の目安となるよう、万有製薬では参考処方価格として、プロペシア錠0.2mg、1mgともに1錠あたり250円（税抜き）を設定した。実際の購入価格は、これに診察料・調剤料等が加算される。

また、万有製薬では、一般の方を対象に、ＡＧＡ（Androgenetic Alopecia：男性型脱毛症）に関する疾患の情報を継続的に、分かりやすく提供していくサイト及び、医療従事者を対象に、プロペシアの製品情報およびＡＧＡに関する最新情報を提供するサイトを開設した。

　AGA-news　AGA（男性型脱毛症）を考えるサイト（一般向け）
　　　　　　http://aga-news.jp/
　　プロペシア【Propecia】医療関係者向けホームページ
　　　　　　http://propecia.jp/

関連情報：Topics 2005.08.01 年内にも国内初の飲む育毛剤発売へ

2005.10.10　海外規制機関 医薬品安全性情報（国立医薬品食品衛生研究所)Vol.3 No.18

国立医薬品食品衛生研究所・安全情報部は、10月6日、医薬品安全性情報(海外規制機関 医薬品安全性情報)　Vol.3 No.19を公表しました。

パロキセチン（パキシル）、グリメピリド（アマリール）、インスリンアスパルト（ノボラピッド）、フェンタニル経皮吸収剤（デュロテップパッチ）、セレコキシブなどの情報が掲載されています。
　目次はこちらです。全文はこちら（PDF)です。

2005.10.05　医薬品の「対面販売」は、薬剤師だけの仕事にあらず？

2004年5月より始まった「医薬品販売制度改正検討部会」は、この秋の報告書とりまとめを目指して、現在急ピッチで議論がすすめられています。

本サイトでも、医薬品販売制度の改正というページを設けて、厚労省公開の資料・議事録を紹介していますが、ここ数回の資料では、気になる部分が散見されます。

特に気になったのが、9月29日に行われた第18回検討部会で取り上げられた「対面販売」に関する部分です。検討会では、『医薬品販売に当たっては、「適切な情報提供」及び「適切な相談対応」が行われるよう、薬剤師等の専門家の関与が求められている』と対面販売の意義・必要性を認めてはいますが、等ということばが示すように、「専門家＝薬剤師」という考えではないようです。

もちろん、この専門家等には従来からの「薬種商」も含まれるのですが、「対面販売」に関する部分の下の方をみると、『「配置」による販売は、店舗での販売ではないが、直接やりとりを行う形態であり、「対面販売」であると考えられる』として、配置販売そのものも対面販売とする解釈をとっているのです。

事実、配置販売関係者も、検討会に次のような意見書を提出して、自分たちが行っている業務こそ「対面販売」と主張しているのです。（第14回資料）

• 対面(Face to Face)による消費者への確実な情報提供が行われる。
• 反復・継続して配置先の家庭を訪問し、定期的な情報提供が可能。
• 配置箱に配置販売業者の連絡先を明示し、責任の所在が明確化されており、副作用や相談への対応が行える。
• 顧客台帳（「懸場帳」）によって各家庭に配置した医薬品の品目、数量等を把握し、電話やＦＡＸにより副作用発生時等への確実な対応が可能。
• 一般消費者からの配置薬に関する相談や情報提供についても、電話やＦＡＸにより応じる体制（「おきぐすり相談窓口」）が各県で整備されている。

彼らは、現在の大衆薬がセルフ販売が主流となっている現状を逆手にとって、配置販売業のメリットを主張しているのです。なんとも皮肉なものです。

しかし、訪問に訪れる「配置販売員」は、業界内部の簡単な講習会を受けただけのであり、これをもって、｢専門家」の資質をみたすのであれば、日本チェーンドラッグストア協会が提唱する「一般用医薬品販売士」が行う情報提供も、これと同質なものとして認める方向になるように思われます。おそらく、くすりの種類（リスクの程度）によっては、薬剤師以外の「専門家」が「対面販売」を行うことになるのかもしれません。

関連情報:topics
　　2005.05.18 日本チェーンドラッグ協会、OTCをリスク別に３分類にする販売制度を求める

　　　 一般用医薬品の販売解禁問題「問題の所在と論点」
　　　　　　　　　　　　（薬害オンブスパーソン会議 2005.3.1）
　　　　　　　　http://www.yakugai.gr.jp/bulletin/rep.php?id=215

2005.10.05　在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書（環境省）

環境省はこのほど、今年３月にまとめた「在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書」をHPに掲載しました。この調査は、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部が、有識者からなる「在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会」を設置し、平成15年度から２年間にわたって行った調査を実施、報告書はその結果を検討し、まとめたものです。

在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書
　　　（平成17年3月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）
　　http://www.env.go.jp/recycle/report/h17-03/index.html

報告書は、市町村・医師会・医療機関・薬剤師会・薬局・訪問介護ステーション等におこなった、アンケート調査やヒアリング調査をもとにまとめた在宅医療廃棄物の処理の現状、問題点についての概要を示した上で、在宅医療廃棄物の処理の在り方について、関係者の役割や注意事項についてまとめています。

関連情報：Topics 2005.04.15 家庭から出る注射針、市町村に処理責任 環境省通知へ