御嶽山噴火の犠牲者多し。ご冥福を心から祈る。
体操の内村航平、世界選手権個人総合５連覇。あっぱれ！
ノーベル物理学賞に赤崎、天野、中村氏。ＬＥＤは幸福の灯り。
東京オリンピックから５０年。２０２０年は再び東京へ。私は満７４歳になる年。

　連日、テレビ・新聞等で報道されている国会議員に関わる政治とカネ、選挙とカネの諸問題。首長（知事、市長等）や地方議員（県議、市議等）とて無関係ではない。こうして明るみに出るとまたまた国民の政治への不信感は高まるものだ。事件が起きるたびに“反省”として公職選挙法や政治資金規正法が何回となく改正されてきたが、私は人間社会の永遠のテーマになってしまう恐れがあると思っている。
　政治家（政治を志す者）の寄付行為、また、政治団体のいわゆるガラス張り経理等、関係法令は禁止・制限、公表等を規定しているが、“ザル法”（抜け穴の多い法律）と言われる面もあり、なかなか望ましい姿にならないのが現況だ。法律は国会議員で構成する国会が制定・改正するものであり何ともいたし難い。中学生でも解るような正しい金銭の出納感覚がないのが残念でならない。国政を担う政治家とこの周辺の人材のお粗末な実態が今回も暴露された。運の悪い者が馬鹿をみる、といった古い論理がまだまだまかり通っているようにも見える。
　どんなに関係法令を改正しても、また、国民の税金から政党交付金を捻出しても、カネをかけなければ当選しない、政治や選挙にはカネがかかるからカネを集める、あるいは密かにカネを蓄える等々―と。昔は“井戸塀政治家”（身銭ばかり切って井戸と塀しか残らない政治家）は偉人とされたそうだが、現代の政治家はこの地位を利用して資産を増やしているのではないかと、多くの国民に疑惑を持たれている状況下にある。各種選挙における投票率の低下が著しい昨今だが、この棄権者には「ふさわしい候補者がいない。政治・選挙は汚いもの」と思っている有権者も多い。
　政治家は選挙の事を1日たりとも忘れる事がない。選挙を越えなければ自己の政策が水泡に帰する事を本人が1番良く知っているのだ。政治家、とりわけ国会議員は、優れた秘書や選挙参謀に恵まれなければ、今般の一連の事件のように悲劇を誘発してしまう事になる。
　見方を変えると政治家の体質＝国民（有権者）の体質、とは言えないだろうか。心底がいやしい―と。基本的に国会議員、首長、地方議員を問わず適用されるのが公職選挙法や政治資金規正法である。
　あれから早くも１５年以上が経過したがー。
　私は過去に自身の地方選挙をやった事がある。臨む前、公職選挙法と政治資金規正法を読んだ。ポイントと思える条文・解説には何回となく目を通して頭に叩き込んだ。しかし実際、臨戦態勢に入って感じた事は、有権者が驚くほどこれに無知だった事である。関係法令と現実のギャップにうんざりして身を引く事まで考え、出席を予定していた新年会等をすべてキャンセルした。私の“人間不信”の状態は数十日間続いたのである。あの時、それ以前、あれほど政治・選挙とカネに関わる事件が多発し、国民の顰蹙（ひんしゅく）を買い、関係法令が改正されたにも関わらず、経験則に基づく選挙手法をあたかも“常識”のように扱う御仁が身の回りに何人もいたのだ。私の選挙経費として法定費用の倍以上のカネを提示した人もいたが、この人たちはやがて退いていってしまった。今は多分、分かってくれていると思っているがー。「松村候補の地元・地区は小さく、当選は難しい。私どもは５００票持っているのでこれに○○万円をー」と、私の選挙事務所に来所した人たちもいたらしい。選対の林副本部長から「ルールを守るとする、松ちゃんの考えに合わない要請と判断して帰ってもらった」と、事後にご報告をいただいた。さすがに林敬一郎先輩(元足利市企画部長)、この時は嬉しかった。
　足利市議選は、私の方針をご理解願った支持者のお陰で何とか滑り込みセーフに漕ぎ着けたのは幸いだった。ただし爾来、選挙が不得手な松村と、世間からレッテルを貼られてしまった―が。
過去には「県議が自宅の建築費を払わない」「市議に福祉施設のカネを使い込みされた」「ゆすりたかりが得意の職員が建設部長になった」「障害者を騙して不正にカネを得る人が自治会長になった」等々、公職にある人の良からぬ話が当地方にも随分飛び交った。果たして現在はどうなっているだろうか。１日も早く、みんなでまともな社会にしたいものである。

　ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏が青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許権の確認などを求め、開発時に在籍していた日亜化学工業に起こした訴訟は「発明の対価」に対する考え方で多くの話題を呼んだ。最終的に約８億４千万円を会社（日亜）が中村氏に支払う事で和解が成立し決着したが、「無理やり和解に追い込まれた。日本の司法は腐っている」と、当人の本音は不満足だったようだ。現在の中村氏は「米国籍」となっている。
　例えばプロのスポーツ界や芸能界は、競争も激しいが個人能力に対する評価の色が強い。ゴルフ・野球・サッカー等の選手、歌舞伎・映画俳優、歌手、テレビタレント、美術・工芸家等、一芸に秀でた人への報酬額は桁違いに高い。また、医師・教授・教員等、有資格者も社会から一定の評価を受けている。我が国の課題は、企業等組織における個人の貢献度の扱い、評価の在り方だったのではないか。バブル経済崩壊後、ジワジワと能力主義へと変化しているようではある―が。
　この裁判で着目された点は「企業能力」か「個人能力」かの観点である。裁判で日亜が「個人の対価はゼロ」を主張し続けたが、結果は中村氏が主張した「個人能力」に一定の評価が下された、と見ていい。ここが重要なのだ。私は個人の技術・見識・人脈等が企業等組織に利益をもたらした事が客観的に認められるものならば、この個人を高く評価すべきと思ってきた。従来、欧米は個人能力を重視し、日本は集団能力を重視していた。それぞれ一長一短ではあるが、我が国の企業等組織はなかなか個人を認める風土が乏しかった。女性だから、若いから、勤続年数が短いから、集合力の成果等々を理由に、個人能力よりも集団能力を評価基準の中心に据えてきたのである。１人のスターをつくるよりチーム力で勝負すべき―と、大方の企業等組織はこうだった。これにより勤続年数＝貢献度、年功序列型人事・報酬制度の採用―と。しかし、グローバル経済社会の到来もあってか、少なくとも個人を軽視しないようにはなった。
　私は決して集団能力を否定する者ではないがこの“中村事件”は、企業等組織における個人能力を的確に評価すべき事を示唆したものと認識している。我が国の研究者等の１つの“道しるべ”として真摯に捉えている。勇断を持って訴訟に及んだであろう中村氏に拍手、喝采を送る者の１人である。